2018年 7月 20日 (金)

日本学生支援機構が586人の奨学金取り消しを追加

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   大学生らに奨学金を貸す日本学生支援機構が2012年度に支給している学生を再調査し、「警告」を出していた学生の中から新たに586人の奨学金を取り消した。

   支援機構は学生の学業が疎かだったり、留年するなどし、貸し出すことが不適格と判断した学生に対し、警告、停止、廃止の処分を大学側と協議の上で決定している。警告は、奨学金の交付を継続するが,学業成績が回復しない場合は,次回の適格認定時以後に奨学金の交付を停止するか奨学生の資格を失わせることがある措置。停止は休学したり病気などで大学に通えないものに対し一時的に支給をやめる措置。12年度は支給している全91万人余りの学生を調査し、1万846人を廃止にした。警告を出された奨学生は1万2329人いたが、支援機構はこのたび初めてこの警告を出した奨学生を再調査し、586人が廃止にあたるとの判断を下した。

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