インデックスに「粉飾決算」疑惑 M&Aで一時130社超に膨れた巨大グループは今や…

   ジャスダックに上場するインターネットや携帯電話向けコンテンツの制作会社「インデックス」に、「粉飾決算」疑惑が持ち上がった。

   証券取引等監視委員会は2013年6月12日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で同社などに強制調査に入った。架空の取引を繰り返す「循環取引」で売り上げを水増ししていた、とマスコミ各社は報道している。インデックスは「調査については、コメントしかねる」という。

タカラと共同で犬語翻訳機「バウリンガル」を開発、発売

かつては130社超の企業を抱える巨大グループだった（写真は、「インデックス」のホームページ）

   インデックスは日商岩井（当時）に勤めていた商社マン、落合正美氏（現会長）が1995年に設立。着メロなどの携帯電話やインターネットのコンテンツの製作や配信を中心に、アニメーション、ゲーム、雑誌・書籍、テレビ番組などのコンテンツ事業を行う企業を傘下に置き、急成長した。

   2001年3月に株式を店頭公開。02年には、おもちゃのタカラと共同で犬語翻訳機「バウリンガル」を開発、発売したところヒット。04年にはフランスサッカーリーグ2部に所属するグルノーブル・フット38に資本参加。同12月にはジャスダックへの上場を果たした。

   この頃から企業買収や提携（M&A）にのめり込み、05年にゲオと合弁会社を設立。タカラを子会社化し、在京キー局4社やスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（当時）、幻冬舎などを引受先とする第三者割当増資を実施。その後も日活の買収やTBSラジオなどと合弁で音楽配信事業へ進出。TBSとインターネットによるテレビ番組の配信会社を立ち上げるなど、まさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」で事業を拡大してきた。

   ところが、様子がおかしくなったのが2006年8月期決算。上場後初めての営業減益となり、その責任をとった形で同12月には創業メンバーの小川（落合）善美氏が社長を退任。代わってボストンコンサルティング出身の椿進氏が社長に就いて積極的にM&Aを展開したが、同氏もわずか1年で退任し、07年に落合正美会長が社長に復帰。このときインデックスは連結子会社89社、非連結子会社25社、関連会社23社にまで「膨張」していた。

   10年、再び小川善美氏が社長に復帰。落合氏は会長に就任した。

監査法人が示唆「資産の一部などに過大計上の疑い」

   ここ数年は経営難から買収した企業の売却・解散を重ねており、持ち株会社制も廃止。2011年8月期まで5期連続で最終赤字を計上したが、2012年8月期にようやく黒字転換。しかし、13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月）の連結決算は、主力のゲーム事業が売上高、営業利益とも予想を大きく上回ったにもかかわらず、他の事業の不振で営業損益は9900万円の赤字、経常損益は13億7200万円の赤字。最終損益は繰延税金資産の取り崩しもあり、22億6300万円の赤字。純資産は14億3500万円の債務超過に転落した。

   その一方で、インデックスは2013年5月、過去の決算で資産の一部などに過大計上の疑いがあるとして監査法人から示唆を受け、調査委員会を設置していた。

   経済誌「FACTA」6月号（2013年5月20日発売）は、「『落合インデックス』が決算修正で瀬戸際」で同社が資金繰りに苦しんでいたことを報じ、経営状況を次のようにみている。

   「インデックスの子会社売却は『失敗したM＆Aの後始末』であるのは間違いなかろうが、それだけで片付けることはできない。グループ内取引のあった子会社に第三者割当増資を行わせ、保有株数を維持しながら連結から外せば、外部取引として売上高のかさ上げ要因になるし、受取配当金は営業外収入を押し上げる。こうした要因がなければ、インデックスの実質的な収益規模は公表されている以上に悪化している可能性がある」と、決算数字にゲタをはかせている可能性を指摘していた。