楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表を務める経済団体「新経済連盟（新経連）」の存在感が高まっている。政府の産業競争力会議の委員でもある三木谷氏の強い働きかけで2013年7月の参院選から候補者のネット選挙運動が解禁されたのに続き、参院選では20人程度の与野党候補を推薦し、政界での活動基盤拡大に着々と手を打っている。「政党の違いよりも世代の違い」楽天の三木谷浩史会長兼社長（12年11月撮影）「次の時代をつくる経済と政治のパートナーとして世の中の人に理解していただける。そういう意味で、たいへんありがたい」6月25日に東京都内のホテルで開かれた新経連と国会議員の政策懇談会。会合後、三木谷氏とともに記者団の取材に応じた民主党の鈴木寛参院議員（前副文部科学相）は、三木谷氏から「鈴木先生は推薦候補の一人」と明言されたことに「ぜひお願いしたい」と応じた。昨年発足したばかりの新経連だが、会員企業には楽天のほかフューチャーアーキテクト、ライフネット生命保険、カカクコムなどのインターネット関連の新興企業を中心に約780社が名を連ねる。会見で鈴木議員は、新経連を「ニューエコノミーの代表」と呼び、「自民党と民主党という政党の違いよりも、党内の旧世代と新世代の差の方が大きい」と人物本位で推薦候補を選ぶ姿勢に共感を示したという。新経連はインターネット環境の整備などに取り組む与野党の参院選候補から推薦を出す考えで、7月上旬の理事会で正式決定後に名簿を発表する予定。推薦候補には選挙期間中、動画を含めた情報発信で支援を続けるほか、三木谷氏自身が応援演説に駆けつけることも検討中という。米倉会長と安倍総理に「不仲」説三木谷氏や新経連の活動が連日のようにメディアで取り上げられる状況に、「財界総本山」を自認する経団連の幹部は苦々しい思いのようだ。6月7日付「毎日新聞」夕刊社会面に掲載された記事によると、経団連の米倉弘昌会長は、財界担当記者たちに「新経済連盟というのは『新・経済連盟』と読むのではなく、『新経済・連盟』と読むのが正しい」という新説を振りまいたとか。新経連は経団連のように幅広い業種を網羅する経済団体ではなく、新興のニューエコノミー（企業）が集まる業界団体に過ぎないといいたい訳だ。米倉会長と安倍晋三首相との「不仲」がささやかれ、経済財政諮問会議などの政府の政策提言会議からも米倉氏は外されたまま。「新経連の『突出』ぶりにいらだつのも無理はない」（同幹部）。だが、楽天が2011年に経団連を脱退したのは、米倉会長と三木谷氏の間でエネルギー政策などをめぐって意見が衝突し、三木谷氏が経団連に三下り半を突き付けたのがきっかけ。それだけに、修復は見通せない状況だ。「どちらも政策の実現を目指す圧力団体。経済団体でも業界団体でも五十歩百歩」（別の経済団体幹部）と突き放した声がある中、新経連の躍進が目立つのは、「経団連が地盤沈下した裏返し」（同）という見方もある。
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