地元住民のために、地元の情報を… 動き始めた新しい「地域情報」の形

ツイッター、LINEも「ご当地」に注目

   地元住民のために、地元の情報を――こうしたアプローチは、近年注目されている。

   たとえば米ツイッターは6月、地域情報アプリを手がける新興企業「Spindle Labs」を買収し、ツイッターの開発チームに取り込んだ。Spindle Labsのアプリは、ユーザーの位置情報を元に、近所の店舗などのつぶやきを地図上に表示するもの。今回の買収は、ツイッターのこうした「地域情報」強化の布石と推測されている。

   日本で注目を集めるのは、LINEだ。たとえば熊本市の下通商店街では7月から、32店舗が一斉にLINEを導入、地域ぐるみで住民とつながり合うという新たな試みに挑戦している。クーポン配信なども生かし、O2O（オンラインからオフラインの購買行動へ）を推進、商業活性化につなげようという構想だ。発信側とユーザーがいわば「一対一」で結びつくLINEは、こうした地域単位の取り組みとは相性がいい。LINEの森川亮社長も、2013年という年はLINEが「地域活性化」に乗り出す年だとブログで宣言する。

   地域と密着したインターネット文化が実現する日は近いのかもしれない。