「住民聴取拒否」との毎日新聞記事は誤報か 原子力規制委が主張

   原子力規制委員会は2013年11月11日、10日付の毎日新聞朝刊1面に掲載された「被ばく防護策 規制委員長住民聴取拒む 評価会合議事進行優先」という見出しの記事について、事実誤認であると発表した。

   記事には「原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた」として、「政府関係者によると、住民への聞き取りについて知った田中委員長が10月下旬、『帰還などに責任を持って判断できる首長に話を聞くべきだ』として拒否」と書かれている。

   これに対し、規制委は

「1. 13年10月16日に開催された第3回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム会合において、検討チーム有識者から地元住民の声を聞くべきとの意見があった」
「2. このため、検討チーム有識者又は事務局が、検討チーム有識者から推薦があった地元の民間団体（ふくしま再生の会、コープふくしま）及び自治体（伊達市、飯館村、川内村）等に対し、ヒアリングを行った」
「3. 本ヒアリングの結果やこれまでの検討チーム有識者からの意見を踏まえ、11月11日に開催される第4回検討チーム会合において、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）が議論される予定」
「4. なお、田中委員長が、地元住民のヒアリングを行わないよう事務局に指示したという事実はない」

と説明している。

   規制委は報道の経緯や今後の対応について、毎日新聞社に対し説明を求めているとしている。

   11月11日に開かれた規制委の会合後の記者説明の場では、毎日新聞記者は退席させられた。

   なお、11月12日15時現在、問題の記事は毎日新聞のサイト「毎日jp」からは削除されているが、訂正記事は紙面、サイトともに掲載されていない。