中国が沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」を設定した問題で日中関係が緊迫する中、東京の中国大使館がウェブサイトに掲載した文章が様々な憶測を及んでいる。文章は、日本に住む中国人に対して連絡先の登録を求める内容だ。これが中国のネット上では「戦争の準備なのでは」と受け止められ、異様な「開戦ムード」が盛り上がっている。連絡先登録は「緊急事態が発生した際、すぐに連絡して援助を提供」するため在京中国大使館のウェブサイトに掲載された文章が波紋を呼んでいる発端となった在京中国大使館の文章は、「海外在住の中国国民に領事保護を提供することは、中国の在外大使館・領事館の重要な職務です」と、一般論だと前置きした上で、「重大で突発的な緊急事態が発生した際、すぐに海外在住の中国国民に連絡して援助を提供し、海外在住の中国国民の利益と安全を最大限保護するために、大使館は自らの意思で連絡先を登録していただくことを決めました。大使館は法律に基づいて登録された情報を適切に保管し、プライバシーを厳重に守ります」と、連絡先を集める趣旨を説明している。専用の書式に自らの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号などを書き込んで、ファクス、郵送、メールのいずれかで連絡するように求めている。家族の連絡先も登録するように呼びかけている。大手ポータルサイトに反中デモの写真つきで転載されるウェブサイトに文章が掲載されたのは2013年11月8日と半月も前のことだが、数日前からその存在が注目されつつある。例えば大手ポータルサイト「捜狐」には、大使館の告知文章が11月24日になって転載された。この記事には4500件以上のコメントがついており、その大半の内容が「撤退、断交、宣戦の3段構えだ。連絡先の登録は撤退のための準備だ」「日本製のものは、全部追い出さないといけない」といった、ここ数日の緊迫した状況を反映したとみられるものだ。中には、「開戦したら日本車を打ちのめす」「日中は必ず一戦を交えることになるだろう。中国が負けたら中国人は日本の囚人になり、日本が負ければ、この民族は地球上から消されるだろう」といった、開戦を前提にしたものもある。このポータルサイトの記事には、在京中国大使館に対する抗議デモの写真が掲載されており、これが中国のネット利用者の反日感情を煽った可能性もある。なお、在外公館が自国民の連絡先を集めることはきわめて一般的だ。例えば日本の場合、外国の住所に3か月以上住む場合は、大使館や領事館に在留届を提出することが旅券法で義務づけられている。
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