食材虚偽表示問題、再発防止に本腰 消費者庁は景品表示法の改正へ

   全国のホテルや百貨店で広がった食材の虚偽表示問題は、実態調査や再発防止策の策定、社内処分を経て、収束へ向かいつつある。消費者庁も、チェック態勢を強化するため景品表示法の改正を検討するなど対応に乗り出した。

   ホテルや百貨店は「信頼が命」なだけに、どこまで再発防止策を徹底できるかが問われている。

社長、会長らが役員報酬返上

信頼回復なるか（画像は「日本百貨店協会」サイト）

   日本百貨店協会は2013年11月29日、会員百貨店に対して実施していた虚偽表示の調査結果と再発防止策を公表した。それによると、会員85社のうち、3分の2に当たる56社で虚偽表示を確認。レストランは2196店の6％にあたる133店、ショップは14ブランド、おせち等は9ブランドでそれぞれ虚偽表示があった。

   典型例は、バナメイエビなどを使用していたのに、芝エビやクルマエビと表示▽成形肉や牛脂注入肉を使用していたのに、ステーキ等と表示▽欧州産と表示の栗に、中国産や国産を使用▽活ホタテ貝柱の表示で、冷凍ものを使用――など。エビの場合は、似たような種類のエビを使うことが業界の慣行となっていた。肉は、加工肉などの表示が必要との認識がなかった。

   これらはいずれも店子であるレストラン側の問題だが、百貨店側にも甘さがあった。食材の選定などは専門性が高いため、レストラン側に丸投げしていたのだ。防災、衛生管理、販売促進や顧客サービスなどに重点を置き、商品やメニュー表示などへの指導は徹底していなかったわけだ。

   今後は、特定産地を銘打ったメニューは、レストラン側に産地証明を求めたり、それができない場合は、取り扱いの中止などの是正を求める。また百貨店レストラン部門に、食材の専門知識を持つ人材を増員・養成し、定期、抜き打ちの検査も行う。高島屋や三越伊勢丹ホールディングス、J・フロントリテイリングは、社長、会長などの役員報酬の返上を相次いで発表。この問題への「けじめ」をつけた。