朝日新聞が消費増税分転嫁の方針 購読料金、月に110円程度値上げ？

「予備紙」整理を「主戦場」東京本社でも進める

   もうひとつが、販売店のテコ入れだ。朝日新聞では、工場から販売店に届くものの読者には配られることのない「予備紙」の整理を進めている。予備紙をめぐっては、新聞社が販売店に押しつける「押し紙」だとの批判も根強い（新聞各社は、この「押し紙」の存在を否定）。朝日新聞は10年頃から大阪本社と西部本社管内で予備紙を減らす政策をとってきたが、17年度までをめどに「主戦場」の東京本社管内でも同様の対応を進め、経営体質の改善を図る。

   朝日新聞の部数は10年上期に795万5595部だったが、13年上期には761万2337部と4.3%減少している。予備紙を減らしたことがある程度部数に反映しているとみられるが、この傾向が加速することになりそうだ。

   また、販売店に対して「空前の規模、『異次元』の特別支援」を行う半面、リストラも進める方針だ。

   政府はさまざまな業界に対して、増税分を小売価格に転嫁するように求めている。新聞業界の他社の動向は現時点では明らかになっていないが、部数減を恐れるあまり値上げを見送れば、原価が上がって経営悪化に拍車がかかることになる。

   値上げをしないと、全国紙、地方紙ともに経営に対する打撃は大きく、業界内部では「破たんする新聞社がでてきても不思議ではない」との見方が強かった。