個人の株式や投資信託への投資を税優遇する、「NISA（ニーサ）」（少額投資非課税制度）が2014年1月に始まった。国税庁によると、昨年末時点で475万口座が開設された。野村総合研究所の試算では、申請ベースで1月末に約650万件、今年末には865万件に達すると見込む。2020年に1500万口座とする政府目標の半分クリアが年内に視野に入る順調さで、「株価の下支えにもつながる」と証券会社の期待も高い。ただ、必ずしも「新規開拓」につながっていないなど課題も多い。申請から開設まで2か月近くかかるまず、NISAについて簡単に整理しておこう。背景には株式や投資信託の売却益や配当金にかかる税率を本来の半分の10％程度に抑える「証券優遇税制」が2013年末に終了したことがある。個人投資家の投資意欲をつなぎ止める狙いもあり、先行導入した英国の制度を参考に始めたものだ。投資する「元本」ベースで年間100万円を上限（5年で計500万円）に、株式や投資信託で得た売却益や配当がそれぞれ最長5年間、非課税になる仕組み。知名度を上げる狙いもあって、2月13日を語呂合わせで「ニーサの日」と命名し、金融庁や証券会社が官民挙げて普及に向けたセミナーやシンポジウムなどのイベントを各地で開いた。もちろん、証券会社にとっては顧客取り込みという商売上の目的が第一だ。何しろ、NISAは「1人1口座」に限られるため、顧客囲い込みに欠かせないツールでもあるからだ。来年から、金融機関を変更できることになりそうだが、手続きなど顧客には面倒なことも多く、「やはり開設時が肝心」（大手証券幹部）だ。口座開設の申し込みは順調に増えている。ただ、問題点として業界では「開設までに時間がかかること」が挙げられている。年末から大量の申請があって税務署の手続きが滞っているようで、申請から開設まで2か月近くかかることも珍しくないようだ。申し込んだ人からは「買いたいタイミングで買えなかった」との不満も生じているという。口座開設者の9割超が既存顧客かそうした問題もあるが、関心が高まっているのも事実。野村総研が2月初め、20～70代の5000人を対象に実施したアンケート調査によると、ニーサについて「聞いたことがある」が69.5％で、1年前の調査に比べて3倍超だった。同じ野村総研の調査で、既に口座を開設し投資を始めた人の50.8％が「投資信託のみに投資」、「上場株式のみに投資」は43.2％、「両方に投資」が6.0％。拮抗しているが、やや投信が多い。投資金額の平均は59万3000円だった。この調査でも浮かび上がるのが、新規顧客を必ずしも開拓しきれていない点。口座を開設済み、または申し込み中の人の4分の3超は既にある程度の経験がある個人投資家だった。証券業界では「実感としてはニーサ口座開設者の9割超が既存顧客」（別の大手証券幹部）との声も聞かれる。個人投資家と言えばそれなりの資産を持っている人に限られ、「ほとんどが60代以上」（ネット系証券幹部）と見られている。ニーサ導入の狙いは新規、特に若年層を呼び込んで「貯蓄から投資」への流れを強めることだが、この点では道半ば。いかに若者に関心を持ってもらうかが知恵の絞りどころだが、バブル崩壊以降は上げ相場の少ない日本の株式市場自体に問題があると言えるかもしれない。
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