佐村河内氏とJASRACが「印税」話し合いへ 楽曲の「創作性」根拠に著作権主張か
作曲家の佐村河内守氏（50）が全ろうを装った上に、他人に作らせた曲を自らの名義で発表していた問題で、佐村河内氏が代理人を通じて日本音楽著作権協会（JASRAC）にコンタクトしていたことが明らかになった。佐村河内氏名義の楽曲の印税について話し合いを始めたい考えのようだ。
印税の支払いは問題発覚後凍結されており、この状態をどのように解消するかが課題になっている。ゴーストライターを務めていた新垣隆氏（43）は2014年2月6日の会見で、「（著作権を）まったく放棄したい」と断言していたが、佐村河内氏は3月7日の会見で、「きちんとした私の『設計図』というものに基づいて書かれている」と、自らの創作性を主張しているともとれる発言をしていた。佐村河内氏側が、どの程度まで権利を主張するかが注目される。
問題発覚直後に「駆け込み需要」
問題発覚時の佐村河内氏の代理人は、会見を開く時期をめぐって対立した結果、2月15日付で辞任。3月中旬になって新たな代理人が就任した。JASRAC広報部によると、3月17日に楽曲の扱いについて話し合いの場を設けたいと電話で申し出があったという。
JASRACのデータベースには、佐村河内氏名義の曲は103曲が登録されているが、問題発覚後の2月5日、JASRACは「権利の帰属が明確になるまで、利用の許諾を保留する」として印税の支払いを凍結することを表明していた。
佐村河内氏の作品を発売している日本コロムビアは問題発覚直後に新規出荷を停止し回収を始めた。これを見越した「駆け込み需要」があった模様で、「交響曲第1番《HIROSHIMA》」は、オリコンの週間ランキング（2月3～9日）では300位圏外から27位に急上昇。約2000枚を売り上げている。
印税などは年に4回振り込まれ、直近では14年3月末の振込が予定されていた。主に「駆け込み需要」で販売された分が凍結の影響を受けているとみられる。
