春闘で賃上げ回答目立つ 消費増税で生活は良くなるのか？

   2014年春闘は、自動車や電機など大手企業でベースアップ（ベア）が相次ぎ、デフレ下で賃金を抑制してきた近年の春闘とはムードが一変した。連合は「すべての働く者の賃上げを目指すうえで、順調なスタートを切ることができた」（神津里季生事務局長）と、歓迎するコメントを発表した。

   しかし、楽観はできない。物価は、円安による輸入価格の上昇などで上がり始めているのに加え、4月から消費税率が5％から8％に、3％分上がるのに伴い、一段と上昇することになる。賃上げ率が物価上昇率をカバーできなければ、家計の負担が重くなるのは避けられない。

昨年までの春闘から様変わり

   大手企業が春闘でベアを回答したのは6年ぶり。集中回答日となった3月12日、トヨタ自動車が2002年以降で最高となる平均月額2700円のベアを回答、日産自動車は満額回答の3500円となった。電機大手6社（日立製作所、東芝、三菱電機、パナソニック、富士通、NEC）もベアに相当する賃金改善分の月額2000円を回答。現行方式の要求となった1998年以降の最高額となった。しかし、トヨタでさえ、賃金上昇率はベアで0.78％、定期昇給分を入れても2.87％にとどまる。

   もちろん、好業績の企業の中には、賃上げが物価上昇を上回りそうなところもある。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは今春闘で、一律1万円のベアを含む1万7008円の賃上げをすることで労働組合と合意した。2013年実績と比べた賃上げ率は8.36％で、消費増税も物価上昇率も飲み込みそうな勢いだ。トヨタの場合もボーナスを入れた年収ベースでは余裕がある。しかし、そんな企業は一握りにすぎない。

   昨年までの定昇の確保が焦点で、「ベアは論外」（経団連）、平均賃上げ率は1％台後半の攻防だった昨年までの春闘から様変わりしたとはいえ、今春闘の賃上げ率は2％を超える程度にとどまる可能性が高い。

   では、これで生活は良くなるのか、ならないのか。

物価上昇は避けられそうにない

   日銀は4月から消費税率が3％上がるのに伴い、2014年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が対前年度比で2％程度上昇すると見ている。税率引き上げ幅の3％より小さいのは家賃、授業料、診療代など、税率引き上げの影響を受けない品目のウエイトが全体の3割弱にのぼるためだ。これに消費増税以外の物価上昇も含めると、年間の物価上昇率予想は3.3％（政策委員見通しの中央値）となる。消費税率アップの影響を除くと、「今年の前半くらいは1％台前半で推移し、その後徐々に上昇していく」（黒田東彦総裁）とみているわけだ。

   民間のエコノミストの間でも「4月からの消費増税で消費者物価指数が2％押し上げられる」とみる向きが多い。さらに、「2013年の輸入コスト増に対して、十分な価格転嫁ができていない企業も多く、消費税率引き上げに当たって、未転嫁分を合わせて値上げする企業が増える可能性があり、実際には2％が上振れる可能性がある」（第一生命経済研究所・新家義貴主席エコノミスト）との指摘もある。

   事実、日銀はアベノミクスの第1の矢である「量的・質的金融緩和」で「物価安定の目標」を2％に置いて金融緩和を進めている。「2014年度の終わり頃から2015年度にかけて2％程度に達する可能性が高い」（黒田総裁）と言うから、もはや物価上昇は避けられそうにない。

   今春闘で連合が定期昇給（約2％）を確保した上で、1％以上のベア、さらにはこれまでに低下した賃金や格差是正のため1％相当の賃上げ（単純計算で合計4％）を求めたのは、消費増税後の物価上昇を考えると、極めて合理的な計算だが、それに届かなければ、生活を切り詰めざるをえなくなる道理だ。

   ただし、経済は一度の春闘だけで判断するのは早計とも言える。春闘や賃金に詳しい日本総研の山田久チーフエコノミストは「今春闘で賃上げ率が2％台半ばから後半に落ち着くことができれば望ましい」と指摘する。「消費税率も考えればベアが3％必要だという考えもあるが、持続的な賃上げの流れを作り、中期的に所定内給与が上がるとの期待が家計に醸成されれば、消費増税があっても消費が冷え込むことは避けられるだろう」というのだ。

   安倍晋三首相が語る経済の「好循環」につなげられるか。今春闘を評価するには、少し時間が必要なようだ。