「8億円」渡辺喜美氏に貸したDHC会長 規制緩和進めてもらう狙いがあった？

   みんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸していたと、大手化粧品会社「DHC」の会長が週刊誌で暴露した。収支報告書に記載はなく、公選法違反などに抵触する可能性があるが、報道では、渡辺氏の関係者は「個人的借金」と説明しているという。

   「今回の都知事選は、猪瀬直樹知事が5000万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった」。朝日新聞の記事によると、渡辺喜美氏は2014年1月11日の会見で、こう指摘してお金の受け取りを問題視していた。

行革に力を入れていた渡辺氏に期待

   ところが、今度は、その渡辺氏自身にお金の受け取り問題がクローズアップされてしまった。週刊新潮は3月26日発売号で、吉田嘉明DHC会長の手記という形でこの問題を取り上げた。

   記事によると、吉田会長は09年2月、知人の紹介で渡辺氏と知り合った。その後、みんなの党の立ち上げを考えた渡辺氏は、吉田会長に資金不足の悩みを打ち明け、地元・栃木の土地を買うよう依頼してきた。

   吉田会長は、日ごろから、化粧品などへの厚労省の縛りが煩わしく、規制緩和が進まない現状に不満を感じていた。そこで、行革に力を入れていた渡辺氏に期待して、その土地を評価額よりやや高い1億8000万円余で購入した。

   今度は、10年7月の参院選の直前になって、渡辺氏から「参院選のための資金」として3億円を借り入れたいとの依頼があった。吉田会長は、その依頼を快諾して、渡辺氏個人名義の口座にお金を振り込んだ。このときは、利息を書いた借用書があり、渡辺氏は、定期的に返済し計約2億5000万円は返したという。

   12年12月の衆院選では、渡辺氏から選挙資金として5億円の依頼があった。このときも、吉田会長は渡辺氏の個人口座に振り込んだが、借用書は送られてこなかったそうだ。