2019年 6月 17日 (月)

「竹島は韓国領」と主張の団体に支援表明 ダイソー合弁会社に批判相次ぎ、本社困惑

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   韓国のダイソー合弁会社が、日本の竹島を韓国領と主張する韓国の団体を支援する協約を結んだと、韓国メディアが報じた。日本のネットでは批判が出ているが、出資したダイソー側は、「私どもは、支援とは関係ない」と説明している。

   100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業(広島市)は、韓国へは2001年に進出を果たした。

「日本の経営陣は、誰も止めなかったのか?」

   韓国の中堅流通会社「アソン産業」と合弁会社「ダイソーアソン産業」をこの年に作り、韓国でもダイソーのブランド名で店舗展開をスタートさせた。韓国メディアによると、韓国ダイソーは、10年12月に600店を達成し、15年までに1000店を目指している。

   そんな中で、韓国ダイソーは14年4月15日、独島(竹島の韓国名)を韓国領と主張する「独島愛運動本部」を支援することを表明したと、韓国の大手通信社「聯合ニュース」が報じた。

   記事によると、この団体と「独島愛企業協約」をソウルの国会議員会館内で結んでおり、韓国ダイソーは今後、資金面などで様々な支援活動を行うことを予定している。団体が行う主要行事に社員が参加して、物品を支援する案についても協議しているという。

   この報道は、日本語翻訳されて、2ちゃんねるなどで紹介され、ダイソーへの反発の声が相次いでいる。

「竹島の不法占拠資金になるぞ」「日本の経営陣は何考えてんだよ…誰も止めなかったのか?」

   一方で、あくまでも合弁会社がしたことだとして、「日本のダイソーじゃないじゃん」と冷静に見る向きもあった。

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