2018年 7月 23日 (月)

外形標準課税を拡充、地方財政審議会が改革案を発表

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   総務相の諮問機関である地方財政審議会は、赤字企業も納税する外形標準課税を広げるべきだとする地方税財政の改革案を、2014年6月5日に発表した。政府は2015年にも、企業のもうけにかかる法人実効税率の引き下げる方針。法人実効税率を下げると自治体の税収が減るため、資本金や給与総額をもとに課す外形課税の拡充で補うことを要望した。

   現行、都道府県税の法人事業税の一部が外形標準課税になっており、これを膨らませることを求めている。

   一方、外形標準課税の拡充をめぐっては、自民、公明両党の与党税制協議会が同日、中小企業への適用を限定する内容を盛り込んだ「法人税改革の基本認識と論点」をまとめている。

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