2024年 4月 30日 (火)

朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…

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石破幹事長は「国会招致」に言及

   慰安婦報道に関係した人物の国会招致に言及し、大きな反響を呼んでいるのが自民党の石破茂幹事長だ。

   5日、自民党本部での記者団の取材に対し「今までの報道は一体なんであったのか」「なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで出し続けたのか」と批判しながら、「これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要」「真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない」「書かれた社の責任としてその責任を果たされたい」と語ったという。

   菅官房長官が翌日の記者会見で「(国会喚問に関しては)国会の判断にゆだねる」という見解を示して言葉を濁したものの、踏み込んだ「対応策」が示された。

   一方、民主党側は海江田代表が「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない」と述べ、大畠幹事長も「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と牽制するなど、国会での検証に慎重な姿勢を示している。

   政界にまで大きな波紋を拡げそうな今回の検証記事。慰安婦報道への検証を進め、深まる批判をかわそうとした朝日新聞の思惑は成功していない。

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