米紙ワシントン・ポストは2014年8月19日、バージニア州北部の連邦下院議員候補が韓国系住民に迎合しすぎていると批判する社説を掲載した。日本のネットでは「極めて正論」などと絶賛されている。「韓国コミュニティにすり寄りすぎている」同紙は11月の中間選挙でバージニア州第10選挙区から出馬する候補者が、「地域で急速に成長する韓国コミュニティにすり寄りすぎている」と指摘した。候補者らは当選したら日本海の呼称を韓国側の主張する「東海」と併記した教科書購入を推奨すると公約しているという。同州北部には韓国系住民がたくさん住んでいて、日本系住民より多くの票を持っていることから、「政治家が韓国系の味方になるのは考えるまでもない」としながらも、「国際情勢に関して特別に専門知識のない候補者が、アメリカの2つの同盟国の激しい論争に首をつっこむべきなのか疑問だ」と批判している。5月にはフェアファクス郡庁舎のそばに韓国系団体によって「慰安婦碑」が設置されたが、そのことも問題視した。第二次世界大戦でいわゆる慰安婦についての苦悶や虐待があったのは議論の余地がないとしつつも、「他の人種的、国民的、歴史的な苦痛についても、郡政府センターで追悼することに同意するのか」などと疑問を投げかけた。例としてイギリス人によるアイルランド人への抑圧、トルコのアルメニア人大量虐殺、14世紀のコソボの戦いを挙げた。「この論調がもっと広がってほしいもんだ」この記事が日本のマスコミで取り上げられると、みんなの党の和田政宗参院議員はツイッターで、「アメリカもようやく気付き始めたようです」と反応した。ネットユーザーも「ワシントン・ポストの指摘は全く妥当なもの」「ジャーナリズムが生きているようで羨ましい。金の流れとか突っ込んで行ってくださいよ！」「この論調がもっと広がってほしいもんだ第三国から見たって異常だろこんなの」と称賛した。一方で、「最近のアメリカもさすがにおかしいと気付き始めたようだけどもう遅い」というツイートも出ている。8月16日にはミシガン州のデトロイト近郊に慰安婦少女像が設置された。グレンデール市の少女像に続いて米国内では2つ目となる。さらに、カリフォルニア州南部のフラトン市議会が8月19日に、慰安婦少女像をフラトン博物館の前に建設し、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める連邦下院の決議が通過したと、中央日報が報じている。
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