産経前ソウル支局長在宅起訴 韓国国内からも「異論続々」

加藤氏の弁護士「（弁護を）避けたら国民が国際的に笑いものになる」

   東亜日報、中央日報、朝鮮日報の3大紙は事実関係を淡々と報じ、踏み込んだ論評を避けた。産経新聞が「ネタ元」にした朝鮮日報は、同紙の記事が産経に引用されたことにすら触れていない。

   産経新聞に批判的な世論に配慮して、起訴に異論を唱えにくくなっている可能性もある。その一端を、加藤氏の弁護を引き受けた元済州地検長のパク・ヨングァン弁護士が10月9日、フェイスブックで明かしている。

   パク弁護士の書き込みによると、加藤氏は国内の2つの法律事務所に弁護を依頼したが、婉曲に断られたという。パク弁護士は「産経新聞が韓国に批判的だとか大統領に関係する事件だという理由ですべて（弁護を）避けたら国や国民が国際的に笑いものになる」と、弁護を引き受けた理由を説明している。

   加藤氏は10月9日夕方にフジテレビで放送された「スーパーニュース」に出演し、今後の見通しを語った。加藤氏はソウル中央地検から3回にわたって事情聴取を受けていたが、その内容について

「厳しいものといえば厳しいもの。当初から韓国検察は裁判で有罪を導くための取り調べ、特定の結論に至らしめるための型にはめた取り調べ、尋問内容を続けてきた」

と延べ、検察は形式的に起訴したのではなく、有罪立証に意欲的だとみているようだ。加藤氏は

「違うことを違うと、はっきりと主張する。その一言に尽きる」

と、徹底抗戦の構えだ。