ウォン高と深刻化する国内景気の低迷で厳しい経済情勢が続く韓国で、現代重工業が大規模なリストラに踏み切った。同社は2014年上半期に、1973年の創業以来最悪となる1兆2926億ウォン（約1290億円）の営業赤字を計上した。造船と海洋、プラント部門の大型工事の遅れで費用がかさんだことに加えて、ウォン高が追い討ちをかけて損失が膨らんだ。サムスン重工業も人員削減？現代重工業で役員260人が一括で辞表を提出...（画像は、現代重工業のホームページ英語版）現代重工業の大リストラを、中央日報日本語版（2014年10月13日付）は「現代重工業、役員260人が一括で辞表提出」の見出しで伝えた。報道によると、チェ・ギルソン会長とクォン・オガプ社長が本部長7人を緊急に呼び出し、2時間にわたる会議で決断。「常務補以上の260人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週17日までに改革青写真を持ってくること。そのうえで再信任を問う。組織は営業中心に変える」方針を示した。毎年11月末から12月初めに行っていた同社の役員人事を10月中に前倒し。役員の入れ替え幅は毎年10～15％台だったが、今回はこれが30％以上になる見通し。関係者の証言では、「とくに能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」で、若手リーダーが生産や営業部門を中心に抜擢されるもよう。また、今回の措置には現代尾浦造船と現代三湖重工業などが含まれるほか、同社は「好況期に進出した海外法人と収益創出が難しい事業を原点から見直すだろう」としており、これには太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業からの撤退説が流れている。現代重工業は上半期の大規模な赤字により、「非常経営体制」を宣言。収益最優先の経営に専念する計画で、2014年6月には役員が給与の一部返上などを決めていた。経営の立て直しに向けて、さらに踏み込んだリストラ策が必要と判断したようだ。260人もの役員が一度に辞表を提出することは、日本ではあまり考えられないが、じつは韓国ではめずらしくないようだ。造船業世界第2位のサムスン重工業も、リーマン・ショック後の厳しい経営環境のときに役員クラスの「総入れ替え」を行っている。サムスン重工業は業績が悪ければ「ボトム10」(下位10％)の役員クラスがリストラの対象とされる。リーマン・ショック時には、「ボトム20」(下位20％)の役員がリストラされ、残り80%の役員の3分の2が配置転換されたそうだ。最近は同社の業績もまた好調とはいえないようで、2014年6月には早期退職制度による人員削減に踏み切ったとの情報が流れた。また、9月1日にはプラント大手のサムスンエンジニアリングを12月1日付で吸収合併すると発表。合併による相乗効果を生かして、2020年までに売上高40兆ウォンの超大型総合プラントメーカーに育てる計画という。経営立て直しに向けて、グループの再編を急いでいる。韓国・造船業、日本の巻き返しと中国の急成長で劣勢に現代重工業やサムスン重工業などがリストラに追われる背景の一つには、かつて世界一とされた造船業の不振があるようだ。韓国の聯合ニュース（10月10日付）によると、9月の国別の船舶受注量で韓国は3位に転落した。受注量トップは中国の92万2800CGT（標準貨物船換算トン数）で、市場シェアは45.3％を占めた。次いで日本の55万1850CGTで、シェアは27.1％。韓国は42万1528CGTで、シェアは20.7％だった（海運・造船市況分析の英クラークソン調べ）。韓国が月間ベースで日本に抜かれたのは4月と6月に続き、2014年に入って3回目。円安で価格が15％ほど安くなり、日本の造船業の価格競争力が高まった。2013年までの日本の受注規模は韓国（299億8400万ドル、3兆2300億円）の6分の1の水準にあたる52億300万ドルだった。日本の巻き返しと中国の造船業の急成長で、韓国が劣勢に立たされている。ハンファ資産運用の姜信祐代表は中央日報（2014年10月14日付）で、「造船業種は長期的に生き残れるか考えてみなければならない。供給過剰に技術面でも中国と大差ない。韓国が日本の造船業を押し出したように、いまは中国が韓国を追撃している」と、指摘した。
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