大阪、沖縄、横浜を第一陣として想定？ しかしカジノ合法化の法案に強い逆風が...

「カジノの『負の側面』に正面から向き合おうとしないのは、極めて問題」

   そして、特に目を引くのが、日ごろは安倍政権の政策への協力姿勢が目立つ「読売」で、「カジノ解禁の功罪に関する議論が拙速であってはなるまい」として、「2020年東京五輪にＩＲ整備を間に合わせよう、という安直な発想で、依存症の人や犯罪の増加など、カジノの『負の側面』に正面から向き合おうとしないのは、極めて問題」「ギャンブルに頼らない活性化策を検討するのが本筋だろう」「合法化するなら、説得力ある包括的な対策を明示し、国民の幅広い理解を得ることが不可欠である」（10月17日付）などと、具体的、詳細に問題点を列挙している。

   批判の声が強いことを意識し、カジノ議連は10月16日、日本人の入場に一定の制限を設けるよう、法案の修正案を決めた。具体的には、国民からは入場料を徴収するシンガポールや、国民が利用できる施設を一部に限る韓国などを念頭に置いているとされる。

   議連の細田会長は「これから日本を支える産業は観光だ。一気呵成に法案成立を目指したい」（16日の総会）と檄を飛ばす。法案が大枠を決めるだけであることから、ギャンブル依存症対策などの具体策を法案成立後の政府の検討に委ね、とにかく成立を急ぎたい考えとみられる。しかし、世論の納得を得るには程遠い現状で、与党内でも、今国会の成立を絶望視する見方が強まっている。