安倍晋三首相は衆院を近く解散し、2014年12月中の総選挙を決断した模様だ。11月12日の各紙が1面トップで見通しを伝えている。安倍首相は外国訪問から帰国する11月17日にも公明党の山口那津男代表と会談し、対応を協議する。自民、公明はすでに選挙に向けた準備を加速させている。2012年12月の民主・自民・公明による社会保障と税の一体改革に関する3党合意では消費税率を14年4月1日から8％、15年10月1日から10％とすることを定めている。引き上げの判断の前提となる7～9月の国内総生産（GDP）速報値（11月17日公表）が悪いとみられているため、1年半程度増税先送りを求める声が高まるのは必至だ。「12月2日公示-14日投開票」「12月9日公示-21日投開票」か3党合意の転換には法改正が必要で、1年半先送りすると現在の衆院議員の任期を超えるため、「解散で信を問う」ことにしたという見方が有力だ。衆院選の時期については「12月2日公示-14日投開票」「12月9日公示-21日投開票」の2つの日程が取りざたされており、重要法案の成立を優先させた場合は後者の日程が有力だ。安倍首相は11月11日に北京で開いた会見で、「解散のタイミングについては、私は何ら決めていない。国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身解散について言及したことはご承知のように一度もない」と、表面上は解散を否定している。
記事に戻る