2014年11月13日付の日本経済新聞（朝刊）の記事に、誤りがあった。それも日経らしからぬ間違いだ。翌14日付の朝刊にはしっかりと「訂正」が掲載されていたとはいえ、金融・経済の専門紙になにがあったのか――。「『円高』で調達コストの増加分を吸収する」？誤りがあった日本経済新聞（2014年11月13日付朝刊）の「ボジョレ・ヌーボー」の記事...訂正があった記事は、2014年11月13日付朝刊11面「消費Biz」の「ボージョレ解禁まで1週間 低価格品は絞り込み」の見出しで掲載された。フランス産ワインの新酒、「ボージョレ・ヌーボー」が解禁される11月20日まで、あと1週間に迫り、ボージョレ・ヌーボーの解禁を好機ととらえる酒類メーカーやスーパーが、消費者が日常的に楽しむワインとされる1000円程度の割安な商品の販売を手控えて、消費者が割高でも納得してもらえる「高価格ワインにシフトする」と、観測。その理由について、「メーカーなどが高価格品に軸足を移すことで、『円高』や燃料費の高騰による調達コストの増加分を吸収する狙いもある」と書いていた。もうおわかりのとおり、訂正箇所は「円高」が「円安」となる。「訂正」は翌11月14日付朝刊11面「消費Biz」に掲載されていた（電子版は11月13日17時すぎに掲載）が、 日経にしてはめずらしい誤りといえそうだ。円高になると、輸入品の価格は下がる。反対に、円安になれば輸入品の価格は高くなる。「為替はややこしい」などといわれることが少なくないが、そこは「金融・経済」に強みをもつ日経である。それでなくてもアベノミクスによる「円安」で、輸入に頼る原油や穀物などが高騰。国内物価が上昇して「消費者を苦しめている」と、さまざまなメディアがさんざん書いている。「円高」と「円安」とではまるっきり反対の事象が起こるというのに、記者もデスクも、誰も気がつかなかったのだろうか。「個別の記事についてはお答えを控えさせていただきます」J-CASTニュースは、日本経済新聞に記事掲載の経緯や誤りの原因について聞いたが、同社は「個別の記事についてはお答えを控えさせていただきます」（経営企画室広報グループ）と答えただけだ。一般紙やテレビなど、メディアの「誤り」は時々ある。たとえば、金額の記述をひと桁間違えたり、データを取り違えたり、名称を間違えたりする。たとえば、日経は2014年2月28日付で、前日の「働く女性に『支え』」の記事で、学童保育の待機児童数を誤って報じたと訂正した。他社ではロイター通信が9月27日付で報じた、外国為替市場での不正操作疑惑をめぐる、英金融行為監督機構（FCA）と大手銀行6行との集団和解の記事で、和解金額を「2億ポンド」と誤り、「20億ポンド」に訂正した。誤字・脱字や、テレビでは言い間違いも少なからずあるのは事実だが...。
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