2018年 11月 13日 (火)

朝日新聞社が「再生委」議論踏まえ「行動計画」 パブリックエディター制を導入

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「行動計画」を発表する朝日新聞社の渡辺雅隆社長
「行動計画」を発表する朝日新聞社の渡辺雅隆社長

   朝日新聞社は2015年1月5日、いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」や東京電力福島第1原発に関連する「吉田調書」の誤報を受け、社外委員を交えた「信頼回復と再生のための委員会」(再生委)の議論を踏まえた「行動計画」を発表した。行動計画では(1)公正な姿勢で事実に向き合う(2)多様な言論を尊重する(3)問題の解決策をともに探る、の3つを柱に、7項目の具体策を打ち出した。

   例えば15年春には、編集部門から独立した立場で報道内容を点検する「パブリックエディター」制度を設ける。社内外の数人で構成し、社外からの声を集約して編集部門に対して説明や改善を求める役割を担う。

   15年春には、訂正をまとめて掲載するコーナーも新設する。誤報を出した理由もできるだけ詳しく説明する。大型企画や調査報道では、掲載前に担当チームとは違う部署にも原稿を見せて意見を出し合うなどしてチェックを強化する。

   再生委は10月18日から12月29日にかけて計7回の会合を開き、その議論の結果や取引先との会合、社内からの意見を踏まえて朝H新聞社として今回の「行動計画」をとりまとめた。

   朝日新聞社の渡辺雅隆社長は、

「問題点の指摘や批判にとどまらず、みなさまと社会の課題を共有し、多角的な視点でともに探る姿勢を大切にします」

などと述べた。

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