社会保障費を削減せざるを得ないのはなぜか 2015年度予算案から見えてくる政府の懐事情

   消費税が8％に上がり、私たちの税金の使い道が気になるところだが、新聞やテレビのニュースを見ても政府予算の話はわかりにくい。2015年度政府予算案は1月26日に開会した通常国会で与野党の論戦が始まったが、ここで一般会計の税収と歳出の推移を把握しておくと、日々のニュースが理解しやすい。

   日本の財政は高齢者の進展で年金や医療・介護費など社会保障関係費が毎年約1兆円ずつ増えている。8％はもちろん、10％に消費税を上げても必要な経費を穴埋めできないのが実態で、不足分は国債を発行し、補わざるを得ない状況が続いている。

収支のバランスが崩れるのは、バブル崩壊後

   安倍晋三首相は1月14日、首相官邸で記者団に、

「本日、新年度予算案を閣議決定した。元気で豊かな地方の創生、子育て支援など社会保障の充実に最大限取り組むとともに、国債発行額は当初予算として6年ぶりに40兆円を切ることができた。経済の再生、財政健全化の同時達成に資する予算になった」

と述べた。しかし、これだけでは、何のことかわかりにくい。

   私たちが政府に納めた税金が毎年どれくらいあり、政府がそれを何にどれくらい使っているのか？　まずは一般会計の税収と歳出のグラフ（1）（財務省「我が国の財政事情」より）を見てみよう。歳出とは政府が年金や医療・介護費など社会保障関係費や公共事業費、防衛費、文教費、地方交付税交付金（地方への仕送り）などに使ったカネのことだ。

   戦後、高度経済成長を経てバブル経済が崩壊するまでは、税収の伸びに歳出が連動する形で右肩上がりを維持していた。収支のバランスが崩れるのは、バブル崩壊後だ。税収は消費税を導入した直後の1990年度、60.1兆円と戦後のピークを記録。それがバブル崩壊後の1992年度には54.4兆円に落ち込み、それ以降の「失われた20年」は、税収が40兆円台から50兆円台前半で低迷。リーマンショック後の2009年度には38.7兆円まで税収が落ち込んだ。