ドイツの格安航空会社（LCC）、ジャーマンウィングスの旅客機（乗員乗客150人）の墜落事故は、ドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（27）の健康上の問題が影響していた可能性がきわめて高くなった。その大きな理由のひとつが、副操縦士の自宅から破られた状態で発見された医師の診断書だ。診断書には、仕事を休むように求める医師のコメントが付いており、乗務ができなくなることを嫌った副操縦士が破り捨てていたようだ。今でも航空各社では、2人いるパイロットが相互の状態をチェックするなどしているが、仕組みとして今回のような事態を防ぐのは難しいのが実情のようだ。事故直後は「100%基準を満たしていた」と説明していたが...事故現場から回収された音声データなどの分析が進むにつれて、機内の異常な様子が鮮明になってきた。独大衆紙のビルトが2015年3月29日、その内容を詳しく報じている。それによると、機長は「離陸前にトイレに行く時間がなかった」などと話し、ルビッツ氏は「いつでも代わります」と応じた。機長が操縦室を離れ、直後に締め出されたと気づいて「ドアを開けてくれ！」などと叫ぶ声や、非常用のおのでドアをたたき壊そうとしたとみられる激しい金属音も収録されていた。墜落して記録が途絶えるまで、ルビッツ氏は機長に対して無反応だったようだ。ジャーマンウィングスの親会社、ルフトハンザ航空のカールステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は、3月26日の会見で、ルビッツ氏については「100%基準を満たしていた」などと説明していた。だが、後の検察当局による家宅捜索などで、ルビッツ氏が航空会社に対して精神疾患などを隠していた可能性が高くなっている。こういったリスクは、定期的な健康診断や、パイロット同士が互いにチェックすることでしか発見できないのが実情のようだ。例えば日本航空（JAL）では、パイロットが乗務前に各種免許やアルコールの状況を相互チェックすることになっている。その際、顔色や挙動に異常があった際は乗務をやめるように促す慣例があると説明している。ただ、正式に制度として決まっている訳ではないという。相互監視になるとお互いに信頼できなくなる？これを「制度」にするかについては異論もあるようだ。例えば航空ジャーナリストの秋元俊二氏は3月30日昼にTBSで放送された情報番組「ひるおび！」で、「『ヒヤリ・ハット』と言って、事故にはつながらないが、ちょっと上空で『ひやっとした』といったことは常に報告しあわないと、事故の芽は摘めない。そこが相互監視になると全然言わなくなっちゃうとか、お互いに信頼できなくなる。それがまずい」などとして、自らの状態を申告しなくなるリスクを指摘している。航空機乗務には信頼関係の構築が最も大事で、それを壊す制度はよくないという考え方だ。ただ、今回のようなケースで具体的にとるべき手段については触れなかった。なお、「ヒヤリ・ハット」については、航空業界関係者から事例を集める「航空安全情報自発報告制度」の運用が14年7月から始まっている。通報した内容をもとに国土交通省などから処分を受けるリスクをなくすため、制度は国土交通省から独立した公益財団法人航空輸送技術研究センター（ATEC）が運営。寄せられた情報を個人名や会社名も特定されないようにした上で分析し、安全対策の提言に役立てる。
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