政府が空港運営権を民間に売却 買い手がつくのはどこまでか

福岡空港は早ければ2018年をめどに民営化

   国管理では、仙台（乗降客数全国10位）が先行している。2011年3月の東日本大震災で津波被害を受けたのは記憶に新しい。宮城県の村井嘉浩知事が積極的に主導、2014年12月の1次審査にイオングループ・熊谷組、東急電鉄・東急不動産など、三菱地所・ANAなど、三菱商事・楽天の4陣営が手を挙げ、2015年1月に全部が2次審査に進み、8月をめどに優先交渉権者を選定し、2016年春に第1号として運営委託する計画。

   仙台空港の乗降客者は2006年度に339万人と過去最高を記録した後は減少に転じ、大震災の影響で2011年度は185万人まで落ち込んでいたが、その後回復し、2014年度は323万人まで回復している。県は民営化により、30年後に600万人に増やすなどの目標を掲げており、目標を達成すれば県内総生産を330億円（0.4％）押し上げるとの民間試算もある。

   福岡空港（3位）は早ければ2018年をめどに民営化する計画で、福岡県、福岡市が2014年11月に同意し、入札への準備段階で、西鉄やJR九州など地元大手企業や、現在空港ビルを運営している第三セクターの福岡空港ビルディングが手を挙げる意向を示している。大型空港だけに、売却額は1200億円を下らないといった見方が囁かれている。

   これらに続いて手続きに入るのが高松空港（21位）で、2018年春の民営化を目指す。このほか、新千歳（4位）、広島（14位）なども民営化を検討中だ。