サプリメントを含む食品の機能性表示を、メーカーの「企業責任」において認める制度が始まった。国は審査せず、企業が機能性の科学的根拠をはじめ必要とされる情報を消費者庁へ届け出るだけで済む。国の規制改革会議で委員を務めている大阪大学大学院・森下竜一教授は、サプリメントの場合、従来メーカーは安全性の届け出義務さえなかった点を指摘する。そして、実は新制度には「規制強化」の面があると説明する。2回にわたって話を聞く。サプリはこれまで業者名や安全性の根拠が不明だった――機能性表示は届出制で、国は審査しません。食品の安全性が担保されるのかが不安だとの意見もあります。森下 2015年4月1日から届出の受付が始まりました。消費者庁では科学的エビデンスが論文としてあるものと機能性表示の記述内容が合っているか、また医薬品のような表示になっていないかだけをチェックします。サプリメントは、現状では食品と同じように流通していますが、法律上の定義はありません。業者は誰か、どんな安全性の根拠に基づいて発売しているかは不明でした。機能性表示食品制度では、消費者庁に企業名や安全性情報の届出が義務付けられます。問題が発生した場合は、どういう形で商品が販売されるかすぐ分かるようになっており、これまでよりは安心安全が高まっていると言えるでしょう。これまで機能性をうたえなかったため、例えばグルコサミンの効果を伝えるために「ひざを回す」テレビCMや、「山を登ってスッキリしました」というイメージ広告ばかりでした。消費者にとっては具体的に体のどこにどんな効果があるのかが分かりにくく、必要でないサプリにもかかわらず購入してしまうような誤解にもつながっていました。一方でメーカーにとって、たとえ科学的根拠がなくても、イメージ広告を大量に流せば「勝ち」という環境だったのです。新制度により、科学的根拠に基づいてどういう人に効果が出るかが明らかになります。今後は、逆にイメージだけで売っている健康食品は「エビデンスがない」と分かってしまうので、消費者は信頼できる商品かそうでないかの選択が容易になると考えます。企業はうそ偽りのない情報を出してほしい――届出だけで済むため、企業側にとって都合の良いことばかりを表示内容に入れる心配はありませんか。森下 確かに消費者からは、メーカーが必要以上に宣伝することはないのかとの懸念は出ました。しかし今回の制度は企業にとって「規制強化」の面があります。消費者庁には健康被害情報の収集、安全性、医薬品との相互作用、品質に関しての届出が義務化されました。すべてのデータは消費者庁のウェブサイトに公開され、消費者はいつでも閲覧できます。これまでは、こうした措置はありませんでした。商品の機能性表示の内容も、曖昧にしてはいけない。例えば「BMI（肥満指数）を改善する」だけでは、BMIが高い人を下げるのか、低い人を上げるのか分かりません。ほかにも「目の機能を調整する」ではなく、「目のピント機能を調整する」でないと、機能性表示にならないのです。企業は、ごまかそうとする姿勢は許されません。逆に直接的な表現ができるようになるので、消費者にとっては分かりやすくなるでしょう。もちろん企業は、うそ偽りのない情報を出してほしい。例えば販売時には100ミリグラムと書いてあるのに本当は入っていなかった、では困ります。――機能性表示の制度を定着させていくうえで、企業が果たすべき役割は何でしょうか。森下 ひとつは、消費者が誤認しないような売り方をすることです。消費者庁は企業側に「患者のデータを使わない、健康な人のデータのみを使用」としています。機能性表示はあくまでも、健康増進を目的とした食品が対象だからです。この点を徹底してもらいたい。企業は、やり過ぎないように「えり」を正す必要もあるでしょう。業界で自主ルールを設けて、悪質な業者は排除するような努力を求めたい。今回、届出後に問題があれば販売を差し止める「事後規制」としたのは、実は大きな変化です。（政府による許認可制といった）「事前規制」では、産業の発展や自由な発想を阻害します。事後規制の定着は政府にとってチャレンジですが、日本の産業界全体にとっては大変重要だと考えています。――では、機能性表示が産業全体にどんなインパクトを与える可能性がありますか。森下 新制度ではサプリメントや加工食品に加え、農産物や魚といった生鮮食品も対象としました。世界で初めての試みです。日本の農産物は値段が高く、なかなか輸出につながりにくかったのは事実です。一方で、品質の高さは世界に誇れます。そこで機能性の成分を増やしていけば、ていねいにつくっている日本の農業の強みが生かせて海外でも十分通用するようになると考えています。（次回につづく）プロフィル森下竜一（もりしたりゅういち）大阪大学臨床遺伝治療学・安倍内閣規制改革会議委員、健康医療戦略室戦略参与医学博士。抗加齢医学専門医、老年病学会指導医、臨床内科認定医。1987年大阪大学医学部卒業。1991年大阪大学医学部老年病講座大学院卒業。同年、米国スタンフォード大学循環器科研究員。2003年大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授。2013年より内閣府規制改革会議委員、内閣官房 健康・医療戦略室戦略参与（本部長 安倍晋三）、大阪府・市特別参与などを務める。主な受賞歴にアメリカ高血圧評議会HarryGoldbratt賞、日本医師会研究奨励賞、日本循環器学会佐藤賞、産官学連携推進功労者表彰産官学連携文学部科学大臣賞がある。日本高血圧学会、日本抗加齢医学会、日本遺伝子治療学会、日本ベンチャー学会などの理事も務めている。
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