東芝の不適切会計が発覚し、決算発表ができないばかりか、株主総会の開催のめども立たない異常な事態になっている。インフラ関連工事でまず火の手が上がり、他の事業分野にも次々に波及し、第三者委員会による調査を進めているが、インフラ関連工事だけで既に500億円を上回る営業利益が底上げされていたことが判明するなど、全容解明にはなお時間がかかりそうだ。経営責任を問う声も日に日に強まっている。2015年4月3日に「インフラ関連工事の会計処理で調査を必要とする事項が判明した」と発表し、室町正志会長をトップにした特別調査委員会を設置した。業績向上を求める社内での重圧が影響？この段階で問題視されたのが、インフラ関連工事で適用される「工事進行基準」という会計手法だ。一度に売買できる通常の商品取引と違い、インフラ関連工事は着工から完成まで数年にまたがるケースが多い。このため工事の受注額（売上額）や原価を一括で会計処理するのではなく、複数年度に分散して計上するのが「工事進行基準」の特徴だ。東芝は同基準を適用する際、工事の原価総額を過少に見積もる一方、売上高を前倒しで計上し、利益を過剰に計上（あるいは損失を過少に計上）していた。これまでの調査では、2012年3月期～2014年3月期までの3年間で、インフラ関連工事9件について原価総額を過少に見積もり、累計で営業利益を500億円強底上げしていたことが判明。次世代電力計である「スマートメーター」や高速道路のETC（電子料金収受システム）など新規事業が目立ち、東芝社内では「原価総額を見積もるのが難しかった」との見方も出ている。業績向上を求める社内での重圧が、不適切な会計処理の背景にあるとの観測もある。売り上げだけを先に計上して一時的に利益を水増し？ところが、その後、不適切会計問題は半導体、テレビ、パソコンといった主要事業全体に波及。5月15日になって、元東京高検検事長の上田廣一弁護士を委員長とする第三者委員会を設置、22日に第三者委の調査対象をインフラ関連以外に広げると発表した。具体的には、テレビなど映像事業で販売促進費用の計上時期が適切か▽半導体製品の在庫評価が妥当か▽パソコンの部品取引で損益の計上時期が適切か――などを調査項目に挙げた。販促経費を計上せず、売り上げだけを先に計上して一時的に利益を水増ししていなかったか、あるいは市況の悪化で商品価値が低下した在庫の評価を意図的に据え置き、損失隠しをしていたのではないか・・・。さまざまな疑念が浮上している。期末配当を無配にすると表明インフラ関連工事の原価総額を予め見積もる際、見解の相違で金額に幅が生じる可能性を指摘する声がある一方、在庫の評価などは「単純な会計処理で、インフラ関連と比べて意図的だった可能性が高い」と、インフラ関連以外の「悪質性」を指摘する声もある。不適切会計の調査対象が広がっただけでなく、問題の根深さという面でも事態は深刻化していると言えそうだ。東芝は第三者委員会の結果を7月中旬までにまとめ、2015年3月期決算の発表も8月に先送りになる見通し。例年6月下旬に開かれる定時株主総会で業績の報告もできないことから、ここでは問題の経緯を報告するにとどめ、調査結果と決算を踏まえ、9月にも改めて臨時株主総会を開く方向で検討を進めている模様だ。すでに期末配当を無配にすると表明しており、株主の反発は高まっている。問題の背景に何があったのか。投資家の信頼回復には、第三者委による徹底した実態解明が不可欠となる。経営責任についても、とりあえず社外取締役を除いて全役員の報酬を最大50％返上する方針と伝えられるが、それで済むと見る者は社内にもいない状況だ。
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