2020年に「発送電分離」実現へ 電気料金引き下げと安定供給、両立できるのか

   「電気とガスは選べる時代へ」――。電力とガスの小売り自由化の「総仕上げ」となるエネルギー関連法案が国会で成立した。2016年4月にスタートする電力小売りの全面自由化に加え、2020年4月には大手電力会社の送配電網を発電部門から切り離す「発送電分離」が実現する。

   都市ガスについては2017年に小売りが全面自由化、2022年に大手3社のガス導管が分離される。大手が独占していた送配電網とガス導管は別会社となり、「新規参入者に公平なインフラ施設」となることが期待されている。東京電力の福島第1原発事故を受け、政府が進めてきた一連の電力・ガスシステムの改革がこれで完成するが、真価が問われるのはこれからだ。

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  電力・ガスシステム改革の真価が問われるのはこれから

送配電網やガス導管の使用料金である「託送料金」が明確に

   これまで東京電力、関西電力など地域独占だった電力会社を、消費者が新規参入者（新電力）を含めて自由に選べるようになるメリットは大きい。家庭向けの電力小売りをめぐっては、大手電力会社に対抗するガス会社、石油元売り会社だけでなく、通信会社やＩＴ企業、総合商社なども参入に意欲を示しており、16年春以降、多様なサービスが誕生するのは間違いない。これに対抗し、東京電力と関西電力は、それぞれ大手の携帯電話会社と業務提携し、来春にも電気料金と携帯電話料金をセットで割引くサービスを始める方向で調整を進めている。

   今回、電気事業法とガス事業法が改正され、電力会社の送配電網とガス会社のガス導管が本体から分離、独立することが決まった意義は大きい。送配電網やガス導管の使用料金である「託送料金」のコスト計算が明確になり、さらなる料金の引き下げが期待されるからだ。

   電力の場合、これまでも新規参入者が大手電力会社の送配電網を利用し、託送料金を払って工場やデパート、オフィスビルなどに電力を小売りすることは可能だった。しかし、「託送料金には発電など送配電以外のコストも算入されているのではないか。発電部門と送配電部門を切り離さないと算定根拠がわからず、託送料金が透明にならない」との批判が強かった。