小売り各社、中でもコンビニエンスストア大手3社の収益が大幅に改善している。2016年3～5月期連結決算はセブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートの経常利益がそろって過去最高を更新した。昨年4月の消費増税による消費者の節約志向の強まりで、一時は「コンビニ離れ」も指摘されたが、各社の新商品投入などが受け入れられており、増税の影響はほぼ克服したとみられる。もはや「コンビニグループ各社」に様変わりセブン＆アイの決算には総合スーパーや百貨店の事業も含むが、自営店と加盟店を合わせたチェーン全店ベースではコンビニ事業が売り上げの7割近くを占めるため便宜上、グループ全体の決算を活用させていただく。ちなみに最近では、ローソンの決算に高級スーパーの成城石井や映画館チェーンのユナイテッド・シネマが加わるなど、「コンビニグループ各社」とでも言うべき状況となっている。首位セブン＆アイの経常利益は、前年同期比5.0％増の811億円。売上高にあたる営業収益は2.1％減の1兆4407億円だったが、このマイナスは主に、米国セブン－イレブンで販売しているガソリンの価格が前年より下落したほか、米国セブン－イレブンの不採算店を閉じた影響による一時的なものだ。国内のセブン－イレブンは3月に高知県に進出するなど、375店をオープンする積極攻勢により、5月末には44都道府県で1万7772店舗となった。おにぎりなどの基本アイテムの品質を改善する一方、地域ごとの顧客の味の好みに合わせた商品開発を強化。新たな顧客獲得の武器である「セブンカフェドーナツ」の導入は5月末で約7300店に達し、全店舗の4割を超えた。こうした商品面の改善効果などもあって、既存店売上高は2012年8月から34か月連続のプラスを維持。チェーン全店ベースの売上高は前年同期比7.4％増の1兆436億円と、3～5月期として初めて1兆円を突破した。コンビニを中心にグループ全体のプライベートブランドである「セブンプレミアム」の販売は、前年同期比22.2％増の2370億円と快調で、商品開発力の高さを見せつけた。日本フランチャイズチェーン協会によると、国内のコンビニ全体の既存店売上高は、消費増税された昨年4月から今年3月までの12か月連続で前年同月を割り込んだ。ただ、今年4月と5月はプラス圏に浮上し、増税の影響が一巡したことを示している。国内でのセブン－イレブンの強さは、この既存店売上高が消費増税された昨年4月以降も、ずっとプラス圏を維持していることだ。トップ独走とも言える状態で国内シェアも伸び続け、3～5月期は41.4％と過去最高を更新した。4年前（37.2％）と比べると、シェアは4.2ポイント拡大した。百貨店は訪日外国人の恩恵2位ローソンも順調だ。売上高（営業総収入）は成城石井が加わったこともあり19.7％増の1402億円で、経常利益は16.0％増の191億円だった。商品面では、ローソンの強みである原材料調達力を生かした「大きな紅鮭弁当」「厚切りロースかつ＆ひれかつ弁当」などが好評だった。「マチの健康ステーション」を掲げるなか、顧客の健康志向をとらえたカット野菜やサラダなどの売れ行きも好調。5月に実施した「おにぎり100円セール」も顧客の支持を得た。ファミリーマートは売上高（営業総収入）が11.9％増の991億円。経常利益は19.9％増の115億円だった。主力商品の幕の内弁当や冷やしそばについて、見た目や製法を全面刷新した効果が出た。挽きたてコーヒー「ファミマカフェ」で導入した「抹茶フラッペ」なども業績改善を支えた。700円の購入ごとに商品などが当たるくじが引けるイベントも来客数や客単価の向上につながった。コンビニの増収増益が目立つが、他の小売り企業も悪くない。イオンの3～5月期の経常利益は前年同期比42.2％増の357億円。総合スーパー事業の苦戦は続くものの、食品スーパー事業が底上げした。富裕層や訪日外国人の需要を取り込む百貨店各社も好調で、J・フロントリテイリングの3～5月期の経常利益も19.6％増の126億円で過去最高を更新しているといった具合だ。こうなってくると小売業において消費増税を業績不振の言い訳には使いにくく、商品力をどう磨くが一層問われそうだ。
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