新聞業界、軽減税率適用に必死 財務省「還付案」を各紙が批判、キャンペーンも

読売は13日連続で1面に軽減税率が登場

   新聞業界が声明を出したことで、体裁としては新聞業界として足並みをそろえた形だ。だが、各社の紙面を見ると、社によってかなり温度差があるようだ。

   突出しているのが読売新聞だ。9月5日の初報から18日まで、休刊日の9月14日をはさんで13日連続で1面に軽減税率関連の記事を掲載。その内容も、財務省の還付案に批判的なものがほとんどだ。社説でも2回取り上げた。9月7日には、「軽減税率代替策『面倒くさい』で済まされるか」と題して、麻生太郎財務相が軽減税率で複数の税率を導入することになることを「面倒くさい」と発言したことを非難しながら、

「与党は10%時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ」

と新聞に軽減税率を適用するように主張。9月11日の社説では、「消費税10%対策　国民への配慮を欠く財務省案」と題して欧州で軽減税率が導入されている例に触れるなかで

「食料品をはじめ、活字文化の保護に欠かせない新聞や書籍が対象だ」

と、再び新聞に触れた。通常、新聞には1日に2本の社説が掲載されるが、9月11日の社説は2本分のスペースを使って1本の社説を載せるという力の入れようだ。

   産経新聞も社説にあたる「主張」の欄で9月8日に

「日本の消費税にあたる付加価値税が20%前後の欧州各国では、食料品や新聞などの生活必需品に軽減税率が適用されている」

と、読売と同様の主張を展開した。毎日新聞も9月11日に

「税負担の軽減策　還付案は直ちに撤回を」

と題した社説を掲載し財務省案を批判したが、軽減税率の新聞への適用には触れていない。

   比較的抑制的なのが朝日・日経だ。朝日新聞が9月11日に掲載した社説のタイトルは「消費税の還付　案の利点生かす論議を」。財務省案については、

「軽減税率の問題点を意識した内容と言える」
「手間とコスト、情報管理のあり方など、実務や運用上の懸念もある」

と中立に見える立場だ。「新聞」という単語も登場しない。

   日経新聞は9月11日、社会保障・税一体改革の視点忘れるな」と題して社説で、財務省案について

「課題はあまりに多い」
「所得税や社会保障の給付や負担をどう変えるかとセットで、消費税の負担軽減のあり方を考える必要がある」

と指摘するにとどめ、軽減税率の導入を直接的に求める表現は避けた。