電力自由化で東京都民の6割が「東電離れ」？ ガス、石油など100社新規参入の破壊力

   電力自由化が2016年4月からスタートし、ガスや石油など他業種の会社も電気の小売りを始める。

   「安いところがあれば変えるよ」「ガスに期待」「原発のない電力会社と契約します」。電力自由化を前に、ネット上では、こんな書き込みが増え、最大の消費地東京では、東京電力から契約を切り替えるという人が半数を超える調査も出た。

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  再生可能エネルギーへの関心も強いが…（写真はイメージ）

「安い料金」と「非原発の電力」が替える理由

   経産省は2015年12月18日、電力会社の送電線を小売り各社が使用する「託送料金」を認可した。これで、新規参入を予定している各社は、具体的な電気料金のメニュー作りを進めることになる。認可された料金は、電力会社10社が当初申請したものより引き下げられている。

   東京新聞の12月20日付記事によると、東京都内で12～16日に世論調査をしたところ、4月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が6割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。

   また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が3割弱と、2番目に多くを占めた。東京新聞では、7割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えたと報じている。

   国に登録した小売り業者は12月28日時点で100社を超えており、ガスや石油、リース、商社など多岐にわたる。各社には、料金値下げなどが期待されているようだ。

   19日放送のフジテレビ系ニュース「FNN」によると、すでに電力自由化が進んでいるアメリカでは、契約期間の長さやキャンセル料の有無などで料金設定は様々に分かれている。ポイント制で買い物ができたり、新規契約者を紹介するとギフトカードをもらえたりと、各社の差別化競争も激しい。また、エコな発電を行うことをセールスポイントに、安いところの約2倍の料金にした業者もあったそうだ。