「解散・同日選」前提のアベノミクス下支えか 予算成立前に「経済対策」が語られ出した

首相ブレーンが消費税増税の「凍結」を主張

   政府は今のところ、中国をはじめとする原油安と新興国経済の不振はあっても、日本経済は堅調、との基本認識を維持している。2月25日の月例経済報告は、海外経済全体には「弱さがみられる」との文言で6カ月ぶりに下方修正する一方、国内景気は「一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いている」との基調判断を変えなかった。

   当面、経済動向を慎重に見極めるということで、政府・与党の景気対策への言及も、いざとなれば対策を打つ姿勢を示し、賃上げや設備投資増など政権のシナリオにマイナスの影響を与えないようにしたいという期待の反映といったところだ。

   ただ、円高や株安が一層進んだり、賃上げが不十分に終わるなど先行きに不透明感が増す恐れは十分にある。その時に安倍首相はどう動くのか。

   経済の失速の可能性が高まれば、「2017年4月の消費税率10％への引き上げは必ず凍結すべきだ」（本田内閣官房参与、「毎日」24日朝刊）という声が勢いを増す可能性もある。それと、「解散・同日選挙」がどう絡むのか―。経済も政治も不透明感を増してきた。