AFP通信は、フランスの司法関係筋がガーディアン紙の報道を「確認した」と報じている。捜査は15年12月に始まったという。
協賛金をめぐる疑惑については、遠藤利明五輪担当相が1月15日の記者会見で、
「私は招致活動をやっていたが、あの当時から最もクリーンな活動をしているという評価をいただいていると思っていたので、ちょっとその話は、信じがたい思いがする。私はないだろうと思っている」
などと否定している。
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