トランプ氏、在日米軍駐留撤退と核武装「発言」の本音 日本は「誰が大統領になろうとも緊密に連携」できるのか

菅官房長官「候補者のひとつひとつの発言なので...」

   日本政府は、トランプ氏の主張にどう向き合うのか。

   菅義偉官房長官は3月28日午前の記者会見で、

「候補者のひとつひとつの発言なので、政府としてコメントすることは控えるべき」

と前置きしながら

「誰が米国の大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の繁栄、さらに安全のためにきわめて重要なもので、米国と緊密に連携していく、このことに全く変わりはない」

と「日米安保再交渉」の主張に事実上反論した。

   核武装についても、

「『持たず、作らず、持ち込まず』という非核3原則は政府の重要な基本政策で、これを今後とも堅持していくということに全くは変わりない」

と話し、改めて否定した。

   衆参同日選挙の可能性が高まっているとされるなか、米大統領選での論戦が、そのまま日本の安全保障の議論に飛び火しかねない。