コンビニ「イートイン」は必ず大混乱する 「軽減税率Q＆A」公表でわかったこと

イートインのメニューが限定される可能性も

   とはいえ、コンビニなどにしてみれば、レジでお客に持ち帰りかどうかを「聞くこと」を徹底しなければならないし、そのための店員教育にも手間がかかる。軽減税率の適用対象の商品とそうでない商品を区別して陳列する必要があるかもしれないし、レジ（システム）の対応にもコストがかかる。いったい、どのように対応するのだろうか――。

   全国1万8572か店のうち、3200か店でイートイン・スペースを設けているセブン‐イレブンは「対応策についてはこれから検討していきます」と話す。また、あるコンビニはイートイン・スペースで飲食できるメニューを限定するかもしれないという。

   一方、日本マクドナルドホールディングスは近く、軽減税率の対応策を練るためのプロジェクトチームを立ち上げる。「ドライブスルーを含め、さまざまな店舗があるなか、食事の形態によって税率が変わることになると、お客様の意向をうかがいながらになるので、　よりスムーズにご案内できるようにする必要があると考えています。また、レジなどのシステム対応などもあり、これから検討を重ねていきます」と話している。

   そうしたなか、ローソンは「当社では、食品を別のお皿にきちんと取り分け、盛り付けて食べていただくことを『外食』と考えています。そのため、レジでの確認後にお客様が店の内外、どこで食べてようと（持ち帰りとみて）軽減税率を適用します」と説明。店内の飲食料品にかかる消費税率は、8％を適用することになりそうだ。

   ただ、これらの措置は、消費税が本当に増税されればの話だ。衆参同日選挙とからめて増税延期がまことしやかに噂される中、ネット上では

「国税もご苦労だな。どうせ（消費税率の引き上げそのものが）延期されるだろうに」

といった声も混じっている。