「消費増税延期なら衆院解散」のドタバタ これも自民党の「伝統芸能」？

麻生氏は軽減税率でも、最初は「反対」

   安倍首相は5月30日午後には公明党の山口那津男代表と会談し、引き上げ延期への理解を求めた。山口氏は党に持ち帰って検討する考えだ。菅官房長官は同日夕方の記者会見では、

「総理が与党の関係者からご意見を聞いた上で、適時適切に判断をされ、夏の参院選の前に明らかにするという風に理解している。政府としては総理のご判断を踏まえて適切に対応していきたい」

と述べるにとどまっている。

   麻生氏が公の場で官邸の方針に反旗を翻すかのような発言をするのは、決して初めてではない。例えば15年10月14日には、公明党が強く導入を求めていた軽減税率について

「『めんどくせえ』って、みんな言ってるよ！」

とぶちまけた。財務省が軽減税率の代案として主張していた「還付案」が退けられたことに対する恨み節だとも受け止められたが、12月16日には、自民・公明両党が軽減税率を盛り込んだ16年度税制改正大綱が決定している。

   安倍首相は通常国会の閉会にともなって6月1日夕方にも行われる記者会見で、税率引き上げあり方や解散の意向について、国民に直接説明するとみられる。憲法第54条では、衆院解散の日から40日以内に総選挙を行うことを定めている。そのため、会期末の６月1日までに解散しなければ、7月10日のダブル選は不可能になる。