消費税率10%への引き上げの再延期をめぐり、政府・与党内からも公然と異論が噴出している。安倍首相から延期の意向を伝えられた麻生太郎副総理兼財務相は、報道各社のカメラの前で「（引き上げを）延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らん」などと解散を要求。財政再建派として知られる稲田朋美政調会長も、安倍首相との会談で「解散論」をぶつけたことを明かした。これらの発言は、一見すると党内の「不協和音」にも見える。だが、古くは2005年の郵政解散や軽減税率導入など、一度は党内から反発があったように見せかけ、その後あっさり物事が決まるのは自民党の「伝統芸能」でもある。今回の一連の動きも「ガス抜き」に過ぎず、シナリオ通りの「芝居」の可能性もありそうだ。「再び延期することはない」と断言していた安倍首相安倍首相は16年5月28日夜、首相公邸に麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一自民党幹事長を呼び、17年4月に予定されていた税率引き上げの時期をさらに2年半伸ばし、19年10月にする意向を伝えた。安倍首相は14年11月、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表。その場で安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べて衆院を解散した。14年12月の総選挙で自民党は大勝している。麻生氏はこういった経緯を念頭に、会談翌日の16年5月29日に富山市内で行われた自民党の会合で、「我々は1年半後に上げます、ということをはっきり申し上げて選挙に当選してきたのだから、延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らん、ということになるのではないか」などと公然と安倍首相をけん制した。翌5月30日にも、自民党幹部から異論が相次いだ。安倍首相は高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と相次いで会談。3人は会談後に記者団に対して、「総理の（引き上げ延期の）意思は固いようだった」（高村氏）「同日選はしないほうがいい、ということを我々は言ってあるが、総理のお考えもそのようだ。そのように受け取った」（二階氏）「増税を延期されるのであれば、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきであるということも申し上げてきた」（稲田氏）などと述べた。3人の主張は一見すると三者三様だが、共通して安倍首相の（1）税率引き上げは先送りしたい（2）解散には消極的、という意向は読み取れそうだ。麻生氏は軽減税率でも、最初は「反対」安倍首相は5月30日午後には公明党の山口那津男代表と会談し、引き上げ延期への理解を求めた。山口氏は党に持ち帰って検討する考えだ。菅官房長官は同日夕方の記者会見では、「総理が与党の関係者からご意見を聞いた上で、適時適切に判断をされ、夏の参院選の前に明らかにするという風に理解している。政府としては総理のご判断を踏まえて適切に対応していきたい」と述べるにとどまっている。麻生氏が公の場で官邸の方針に反旗を翻すかのような発言をするのは、決して初めてではない。例えば15年10月14日には、公明党が強く導入を求めていた軽減税率について「『めんどくせえ』って、みんな言ってるよ！」とぶちまけた。財務省が軽減税率の代案として主張していた「還付案」が退けられたことに対する恨み節だとも受け止められたが、12月16日には、自民・公明両党が軽減税率を盛り込んだ16年度税制改正大綱が決定している。安倍首相は通常国会の閉会にともなって6月1日夕方にも行われる記者会見で、税率引き上げあり方や解散の意向について、国民に直接説明するとみられる。憲法第54条では、衆院解散の日から40日以内に総選挙を行うことを定めている。そのため、会期末の６月1日までに解散しなければ、7月10日のダブル選は不可能になる。
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