2018年 11月 14日 (水)

「天皇陛下、生前退位の意向」とNHK報道 皇室典範の改正検討か

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   天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。だが、憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。

   NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。

  • 天皇陛下の公務負担軽減が課題だとされてきた(2014年8月撮影)
    天皇陛下の公務負担軽減が課題だとされてきた(2014年8月撮影)

2013年の週刊誌報道には「事実無根」と抗議

   天皇陛下は数年内の譲位を望んでおり、「天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向」で調整が進んでいるという。NHKでは、

「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」

とする「関係者の1人」の話を報じている。

   海外の事例では、オランダのベアトリックス女王が在位33周年を迎えた13年4月30日に退位し、皇太子に王位を譲ったほか、ローマ法王のベネディクト16世は13年2月に退位し「名誉法王」として隠居生活を送っていることが知られている。

   皇室典範をめぐっては、05年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が、女性・女系皇族にも皇位継承権を認めるべきだとする報告書をまとめたが、具体的に改正に向けた動きは進んでいない。

   また、天皇陛下の「生前退位」をめぐっては、週刊新潮が13年6月、宮内庁の風岡典之長官(当時)が安倍晋三首相らに、生前退位や皇位継承の辞退が可能になるように皇室典範を改正するように提案したと報じていたが、記事は「事実無根」だとして宮内庁と内閣官房が連名で抗議文を送っていた。

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