ファンドが買いあさる「有事の金」 トランプ大統領で需要急増

オランダ、フランスの選挙も買い材料

   では、金を買っている投資家はいったい誰なのか――。J‐CASTニュースが2017年2月6日、前出の亀井幸一郎氏に聞いたところ、「買っているのは、ファンドです」という。

   米国の追加利上げが見送られたことに加えて、トランプ大統領の外交政策をめぐっては、日本を含めた、イスラム諸国や中国などとの摩擦を招きかねない事態が続いている。これらが不安定要素として、「有事の金」とみているということらしい。

   亀井氏によると、金投資ファンドは2016年前半に買い、後半は売りに転じた。「年末には（金先物市場では）ほぼ売りつくしていました。ファンドは、大統領選のときのトランプ氏の過激な発言を『単なる票集め』とみていて、就任すれば現実的な政策を進めると思っていました。ところが、修正するどころか、さらに過激になっている。それで慌てて買い戻しているんですよ」と、現状について話す。

   さらに、こうした「有事」がユーロ圏に広がる可能性がくすぶっている。3月のオランダ議会選挙に、4～5月のフランス大統領選がそれだ。

   2016年6月の英国の欧州連合（EU）離脱以降、ポピュリズムの台頭や移民問題の拡大などで、ユーロ圏では先行き不透明感が漂っている。そうしたなか、反EUや反移民を掲げる政党の躍進が続けば、景気の下押し要因となる恐れがある。

   3月のオランダ議会選挙は、2017年にEUで行われる国政選挙の第1弾。これまでEU離脱の「候補」として名前があがることが少なくないオランダで、「反EU勢力がどこまで議席を伸ばすのか。フランス・オランド大統領の支持率が低迷するなか、その結果によっては、4、5月の大統領選への影響は必至です」と、亀井氏はいう。

   そういった背景から、「5月くらいまでは金は強い」。金価格はさらに上昇して、「1トロイオンス1350ドル近辺」まで値上がりするとみている

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