「プレミアムフライデー」がスタートした。プレミアムフライデーは、政府や日本経済団体連合会などが推奨する取り組みで、月末の金曜日の15時に仕事を切り上げることで、「働き方の改革」や、買い物やレジャーなどの「消費を促す」ことが狙い。2017年2月24日は、その初日だったが、ツイッターなどでは冷ややかな声も目立っている。サービス業や中小・零細企業には「無縁」経済産業省によると、プレミアムフライデーは、個人が買い物や家族との外食、観光などの幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出を促すことで、（1）充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる（2）地域などのコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる（3）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなるといった効果につながるとしている。官民連携で取り組むため、プレミアムフライデー推進協議会を設立。そのメンバーには、経産省や経団連のほか、日本百貨店協会や日本フランチャイズチェーン協会、日本スーパーマーケット協会、日本ショッピングセンター協会などの団体が並び、統一のロゴマークの申請した賛同企業も経団連に加盟する大手企業など、3930社（2017年2月24日現在）にのぼる。プレミアムフライデーの「力」で、「働き方改革」などのライフスタイルの変革もあわせて推進する目的もある。そんなプレミアムフライデーが、2月24日に始まった。推進派の中には、キャンペーンなどを実施。ホテルやレストランでは宿泊割引や特別のコースメニューを用意したり、いつもと違う特別な金曜日を楽しんでもらうためのイベントを企画したり、食事にショッピングにさまざまな過ごし方を準備、提供する企業は少なくない。しかし、インターネットの掲示板などには、「月末こそ忙しいのに、そこが15時って...持ち帰れって言うなら、いっそ残業させろや！！！」「プレミアムフライデー？月末の一番忙しい時に事務経理が帰れるとでも？ふだん仕事してないヤツが考えそうなことだな」「『プレミアムフライデー』って、から揚げの割引かよ」「その代わり土曜出勤になる模様w」「シフト勤務だが、遅番はなしなw」といった批判的な声は少なくない。なかには、「ホテルやデパートで働いている人は？ いなくなっちゃうん。いるでしょw」「人手不足です。うち、社長以下5人です。早く帰してください」などとサービス業や中小・零細企業には「無縁」との声も寄せられている。「こんなのできるのって公務員ぐらいだろ」さらには、「時給制で働く貧乏人は悲鳴を上げるな」「こんなのできるのって公務員ぐらいだろ」「さっき霞が関通ったけど、電気ついとったよ」「早く帰ってもやることねーし金ねーから」「働かざる者食うべからずだ。ちゃんと公務員の給料下げろよ」「そもそも時短で消費増やすっていう発想がとんちんかんだ」と、「消費」につながらないとの、懐疑的な見方が圧倒的だ。「プレミアムなのは富裕層だけ」との声もある。もっとも、東京・三軒茶屋のある居酒屋によると、「ふだんの金曜日に比べると、（お客は）早くからお見えになっていましたね。それが、プレミアムフライデーの効果かどうかはわからないですけど」と話し、「きょうは予約でほぼ満席です」という。一定の効果が出ているところはありそうだ。日本経済新聞（2017年2月21日付）が大手企業を対象に、「プレミアムフライデー」に関する社員への対応を聞いたところ、退社時刻を早めるよう「対策を決定・検討している」と回答した企業は全体の約37％。その半面、現時点では「特に対策は考えていない」という答えも約45％あった。
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