地方の百貨店は消えてなくなるのか 閉店ラッシュが止まらない

人口減少やネット通販が客を奪う

   人口減少や個人消費の冷え込み、さらにはショッピングセンターやインターネットによる通信販売の広がりで百貨店はお客を奪われている。また、地方部ほど「爆買い」効果が薄く、景気はなかなか上向かないため、お客は節約志向を強めて百貨店に行かなくなる。

   その一方で都心部の百貨店は、減少傾向にはあるものの、なお「爆買い」ニーズは見込めるし、買い物をしてくれる富裕層の存在が大きい。地方店の低迷を都市部の旗艦店などが「穴埋め」して支えているのが現状だ。

   閉店が相次ぐ地方の百貨店だが、閉店しないまでも、セブン＆アイHDが関西にあるそごう神戸店（神戸市）などの3か店を、阪急・阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングに譲渡するなどして存続を図ったり、売り場面積を縮小したりする百貨店は少なくない。

   百貨店の立地は、地方店でも駅近くで利便性がよく、街の中核を成している。ただ、閉店後のテナントが決まらない店舗は少なくなく、百貨店の閉店とともに「街の灯」が消えてしまう懸念さえある。

   2016年6月に閉店した岩手県花巻市のマルカン百貨店で人気だった展望大食堂（6階）が、17年2月20日に営業を再開。存続を求める声が集まり、なんとか「復活」に道筋をつけたたが、地方店でこうしたケースはごく稀なことのようだ。