メルカリに「領収書」出品 禁止でもイタチゴッコ

領収書「売る」ことも罪に問われる恐れ

「領収書が使われる、あるいは、使われても構わないと認識していたとみなされれば、刑事責任を問われる恐れがあります。個人事業主が使えば脱税のほう助をした、会社員や公務員が使えば詐欺に加担した、ということにもなりますね」

   メルカリの広報担当者は4月28日、J-CASTニュースの取材に対し、領収書の出品は、サービス開始当初から禁止しており、見つけ次第、投稿を削除していると説明した。アプリのガイドラインでは、禁止されている出品物として、「領収書や公的証明書類」が挙げられている。

   今回の出品についても、すぐに削除され、取引は成立していないとみている。

   ただ、「領収書」は、禁止キーワードには指定されておらず、短い時間であっても投稿がアップされてしまうことは認めた。

   相次ぐ騒ぎを受けて、メルカリでは27日、出品への対策強化を発表しており、その中では、画像認識技術を導入して削除の自動化なども進めるとしている。また、約200人での監視体制を2年以内に2倍に増やすともしており、領収書の出品についても迅速な対応を進めていきたいという。