前次官「出会い系バー」、新聞の扱いに違い 読売は突出して批判的

   安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）に関連する「文書」について、文部科学省・前事務次官の前川喜平氏（62）が2017年5月25日、記者会見などで「本物」だとの見方を示した。

   会見でクローズアップされた論点のひとつが、「出会い系バー通い」の問題だ。前川氏はバー通いの事実を認める一方で、その目的を「ある意味、実地の視察。調査という意味合いもあった」と釈明。政府は、「文書」の信ぴょう性を引き続き否定しながら、「『調査』だったら1回や2回ではないのか」などと、前川氏の発言の信ぴょう性についても攻撃を強めている。

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  菅義偉官房長官は文部科学省・前事務次官の前川喜平氏への攻撃を強めている

「国家権力を使って、あんな報道記事を書かせるような恐怖政治」

   前川氏の「出会い系バー通い」は、読売新聞が2017年5月22日の朝刊で初めて報じた。この記事に政治的意図があったと考える人も多い。民進党の桜井充参院議員は5月26日の農水委員会で、

「（前川氏は）本当に勇気ある発言をされたと思う。本来ならば公益通報者保護制度で守られるべき人だと私は思うが、国家権力を使ってですよ、あんな報道記事を書かせるような恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか？北朝鮮以下だと私は思いますけどね」

と発言。議場からは「おそろしいよ！」という声もあがった。

   読売新聞OBのジャーナリスト、大谷昭宏氏も5月26日放送の情報番組「ひるおび！」（TBS）で、東京・大阪・西部の3本社で同様の見出しや大きさで報じられるのは珍しいとして、

「読売新聞は当然否定するだろうが、我々から見ると、この扱いは、明らかに『訳あり』」

だと指摘した。