東京五輪の費用負担、大枠で合意 都や国などが協議

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   2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都と国、大会組織委員会、都外の関係自治体のトップらが2017年5月31日、分担の大枠で合意した。

   都内で開いた協議会には、小池百合子都知事らが参加。大会の総経費1兆3850億円のうち、都と組織委が各6000億円、国が1500億円を負担する。残る350億円は今後、都外の関係自治体も含め、「立候補ファイルや大会開催基本計画をベース」として調整を続ける。

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