2024年 3月 29日 (金)

ファミマと業務提携 ドンキの狙いは?

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   コンビニエンス・ストアや総合スーパーを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と、ディスカウントストア最大手のドンキホーテHDが業務提携の検討を始めた。具体的な提携内容は2017年度中に詰めるという。業態を超えた異色の組み合わせがどんな効果をもたらすのか、関心が集まっている。

   ユニー・ファミマは国内にファミマのコンビニ約1万8000店とユニーの総合スーパー約200店を擁する。一方のドンキは、国内外でディスカウントストアなど360店余りを展開する。

  • 業務提携の影響は…(画像はイメージです)
    業務提携の影響は…(画像はイメージです)
  • 業務提携の影響は…(画像はイメージです)

総合スーパーの建て直しという厳しい課題

   業務提携を打診したのはドンキ側からだったというが、「ユニー・ファミマにとっては願ってもない申し出だったのではないか」(流通関係者)との見方は強い。

   ユニー・ファミマは2016年秋、コンビニ大手のファミリーマートが、サークルKサンクスや総合スーパーを傘下に持つユニー・グループHDと経営統合して誕生した。この統合でファミマはローソンからコンビニ業界2位の座を一気に奪い取り、店舗数ではコンビニ最大手セブン‐イレブン・ジャパンに引けを取らない規模になった。

   コンビニ業界だけで見れば華々しい再編だが、ユニー・ファミマは同時に、総合スーパーの建て直しという厳しい課題を背負った。長引く消費低迷とデフレ傾向が解消されない環境の中、総合スーパーは全般的に苦戦しており、ユニー傘下のスーパーも不振続きで、有効な解決策を見いだせないままだ。

   そこに届いたのがドンキからのラブコール。ドンキは2007年からスーパー長崎屋の再建を手掛け、食品や日用雑貨を強化した新業態「MEGAドン・キホーテ」への転換を進め、一定の成果を上げているとされる。このドンキのノウハウを借り、不振から脱せないスーパー事業の再生に道筋をつけられれば、最大のお荷物を肩から降ろすことができるのだ。

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