小売り各社が「宅配サービス」
ただ、さまざまな対策も進んでいる。「すかいらーく」をはじめ外食や小売り各社が「宅配サービス」を始めたり、イオンなどが一部地域で移動販売車を走らせたりしているのが一例だ。高齢者が多く住む地域で自治会などが市場を運営したりするケースも出ている。
しかし、いずれも「限定的な取り組みに過ぎず、根本的な買い物弱者対策とは言えない」と、専門家は指摘する。行政の真剣な取り組みはもちろん必要だが、小売りや外食各社が、今後は間違いなく中心顧客となるお年寄りの利便性を高めるため、本格的な対策に乗り出さなければいけない時期を迎えている。