出光経営陣の「不意打ち」 創業家側は「増資」に猛反発

現経営陣の取締役選任は可決

   出光と昭和シェルが急速に接近したのは2015年7月だった。出光がロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの株式を取得すると発表。11月には合併で基本合意した。だが創業家は「企業文化が違いすぎる」などとこれに反対し、2016年6月の株主総会でも反対の意思を示した。

   水面下で交渉を続けたものの折り合わず、10月には合併の延期を発表。すぐに合併にはいかないものの、12月には出光が昭和シェル株の31.3％を取得し、持ち分法適用会社にしていた。

   2017年の株主総会で創業家は前年に続き、月岡隆社長ら現経営陣の取締役選任に反対した。しかし議案は61％台で可決。創業家以外の反対票はそれほど集まらなかった。「創業家以外は経営陣に理解がある」とみえる結果が、今回の増資判断につながったとみられる。

   こうした対立により、経営側も創業家側も膨大なエネルギーを費やしていることは間違いない。厳しい経営環境の中での不毛な対立が長引けば、一般投資家もそっぽを向きかねない。