2018年 11月 20日 (火)

自分の死後に残るフェイスブックどうする SNSでも「終活」考える時代

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   世界最大の交流サイト(SNS)「フェイスブック」。月間利用者数は世界で20億人、日本でも2016年12月時点で2700万人に達する。

   日々投稿しながら、ふとこう思ったことはないか。「自分が死んだら、このページはどうなるんだろう」。あまり考えたくないだろうが、現実問題として、生前に対策を講じないと自分のSNSのアカウントは、死後に永遠に残り続ける。

  • フェイスブック「追悼アカウント管理人」の設定画面
    フェイスブック「追悼アカウント管理人」の設定画面

「追悼アカウント管理人」を指名できる

   米フェイスブックは2017年8月21日付で、「困難な問題(Hard Questions):オンライン上のアイデンティティは人の死後どうあるべきか」と題した投稿で、故人のアカウントの取り扱いについての取り組みを説明した。

   死の状況は、人によってさまざまだ。故人に対する肉親の心情もまた、一様ではない。故人のアカウントが残されたとき、その人と死後も「つながり」を維持できると歓迎する人も、かえって愛する人を失った痛みを増幅させると感じる人もいるだろう。

   投稿では、本人が特段の意思表示をしていない場合はアカウントをそのまま残すとした。一方で、その人が亡くなったと分かったら、アカウント所有者名の横に「追悼」と表示する。これは、他人からの不正アクセスを防ぐ目的もあるという。

   だが、永久に残すか削除するかは本人に確かめようがない。そこでフェイスブックでは2015年、「追悼アカウント管理人」を指名する機能を設けた。生前に家族や友人を管理人指定すると、自分の死後にその人がアカウントの維持管理、場合によっては削除を選択できる。ただし管理人は、故人に成りすましてログインしたり、故人のプライベートなメッセージを見たりはできない。

   亡くなった人のアカウントの扱い方は、とてもデリケートな問題だ。うかつに覗けてしまうと、当人のプライバシーはもちろん、その人が過去にやり取りした相手の事情にも踏み込むことになる。「管理人制度」が最終形ではないようだが、現状では最良の方法だろう。

友人に管理人は任せない理由

   日本では「おじさんツール」と思われがちなフェイスブックだが、総務省の「平成29年(2017年)版情報通信白書」では少々違う結果が出た。2016年の主なSNSの利用率を年齢別にみたところ20代は54.8%と最も多く、次いで30代が51.7%、40代34.5%、50代23.5%となる。60代も調査対象の10.6%は利用していると答えた。若い世代が積極的に活用している事実がはっきりしたのだ。

   20代、30代であれば、自分の死と向き合うことはまずない。そこでJ-CASTヘルスケアでは、フェイスブックアカウントを持つ40代後半の男性4人に、意見を聞いた。

   自分の死後にアカウントを残すかどうかは、考え方が割れた。「死んだら物理的に無になる」という考えから消したい、いや亡くなった人の足跡が多く残っている社会が好ましいと思うから残したい、といった具合だ。「追悼アカウント管理人」を指名している人はいなかったが、頼むとしたら妻のほか、「全くの第三者」との回答もあった。こう答えた東京都在住の47歳男性は、「妻を選んだ場合、懐かしく、またいい思い出はあるが、そうでないものも含まれているだろうから」という。

   一方で、管理人に友人は選ばないようだ。「頼まれても困るだろう」という気遣いのほか、肉親に任せないことで「家族が傷つくかもしれない」(神奈川県在住、47歳男性)。

   実は4人とも、現段階で自分の死後のアカウント管理をどうするか詳しくは決めていない。まだその年齢に達していないとの思いのようだ。実際に、働き盛り世代で「追悼アカウント管理人」の指名ほか準備をしている人は、どれほどいるのだろうか。

   とは言え「縁起でもないこと」だが、人生はいつ何が起きるか分からない。米紙ニューヨークタイムズ電子版は2017年1月18日付記事で、SNSをはじめとする「デジタル遺産」を特集した。ポイントは、死後に自分のアカウントを、またそこに入っているデータをどうするか。そのうえで記事は読者にこう促している。

「憂うつになるかもしれないが、遺言状を書くのと同じように、これも『終活』の一部だと考えよう」
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