2019年 9月 15日 (日)

ホンダ、「一気に巻き返し」なるか 「狭山」閉鎖とEV開発

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   ホンダが、完成車の主力工場の一つである狭山工場(埼玉県狭山市)を2021年度をめどに閉鎖する。2017年10月4日、発表した。同工場の機能は寄居工場(同県寄居町)に移す。国内の生産能力を削減して稼働率を極限まで高める。寄居工場は電気自動車(EV)を含めた世界生産の中心拠点と位置づける。EV開発でライバルに遅れを取るホンダは、ここで一気に巻き返しを図る。

   狭山工場は1964年稼働。ステップワゴンやオデッセイ、アコードなどを生産してきた。4600人の従業員は寄居工場などに異動させ、雇用を維持する。

  • ホンダはEV開発に注力する姿勢だ(画像はホンダの公式ホームページより)
    ホンダはEV開発に注力する姿勢だ(画像はホンダの公式ホームページより)

「地産地消」戦略

   2013年に稼働したばかりの寄居工場は、最新の生産技術を擁する。フィットやヴェゼルなどを生産し、「世界の小型車生産工場を牽引していく役割を持つ」と自負する。

   狭山の閉鎖によって、国内の4輪工場は、寄居、鈴鹿(三重県鈴鹿市)、子会社である八千代工業(ヤチヨ)の四日市(三重県四日市市)の3極体制になる。ホンダは、ヤチヨの完成車生産事業を完全子会社化する計画も発表した。

   今回の再編で生産能力は106万台から81万台へと減る。従来、国内では、「ものづくり」を維持するため「100万台の生産体制維持」を掲げてきたが、その旗を降ろす。2016年度の国内生産は約80万台で、そのうち10万台は輸出だった。再編により、稼働率は100%に近くなる。

   これまでホンダは日本▽北米▽欧州▽中国▽アジア▽南米――の「世界6極体制」を敷き、現地で生産して現地で販売する「地産地消」戦略を進めてきた。為替変動が業績に与える影響は減ったものの、生産能力が大きいのに需要は伸びにくい日本では「需給ギャップ」が生じ、その解消が課題になっていた。

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