「支店長ポストが減る」と不満 メガバンク改革と「縮小均衡」論

   3メガバンクが店舗統廃合や人員スリム化などの大規模な構造改革を相次いで発表した。超低金利や人口減少で収益環境が悪化し、高コスト体質の改善が待ったなしの状況になっているためだ。20年前の金融危機後、経営統合を経て誕生したメガバンクは、再び大きな転換点を迎えている。

   「厳しい外部環境の下、コスト競争力の強化が急務になっている」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長は2017年11月13日の中間決算発表会見でこう強調した。

• 
  銀行の構造改革は功を奏すのか（画像はイメージ）

IT活用による業務省力化で従業員数を削減

   この日発表した構造改革では、IT活用による業務省力化により、グループ全体で7万9000人いる従業員を10年間で1万9000人減らし、6万人体制にする。現在、約500ある国内拠点も2024年度末までに約400に減らすとした。

   三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長も、11月21日の投資家向け説明会で、傘下の三菱東京UFJ銀行の従業員数が、現在の4万人強から2023年度末までに6000人程度減るとの見通しを明らかにした。三井住友FGも、IT活用によって2019年度末までに約4000人分の業務を削減する計画だ。

   3メガが競い合うように構造改革計画を発表しているのは、収益環境の悪化が背景にある。日銀のマイナス金利政策で貸し出し金利が一段と落ち込み、人口減少にも歯止めがかからない中、本業の融資によるもうけを拡大するのは難しい。

   収益が伸び悩む一方で、全国の駅前の一等地に支店網を張り巡らせているメガバンクの賃料や人件費は大きく減っておらず、3メガの2017年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す業務純益の合計が前年同期比約3割減った。